共同生活介護として、介護サービスの一つとなっているグループホームは、5~9人の少人数を単位とした共同生活の形での介護サービスを提供しています。
スタッフと共同生活者と協力しながら安定した生活をすることを目的としているため、利用者が離れるリスクが少なく、譲受後も安定的に収益化出来るということで、M&A・事業承継の市場では人気の高い業態になります。
グループホームのM&Aによる譲渡側のメリットは、他の介護系の業態よりも譲受先が見つかりやすく、素早く資金化できる可能性があることです。不動産を保持している場合には、譲渡によって、
経営は譲受先にお任せし、不労所得を得るなどのメリットがあります。人気の業態のため、他の業態よりも高値がつきやすい傾向にあります。
グループホームには総量規制があります。新規で立ち上げるには公募に当選して、やっと立ち上げることができる為、時間と労力が多くかかります。事業承継・M&Aで譲受する場合には、この時間と労力を省略できるというメリットが一番大きいでしょう。また整備基準の緩和されたことから、経営の効率性があがり、今注目が集まる事業形態と言えます。