介護業界のM&A概況

入居者/利用者が思ったほど集められない

高齢化社会の到来により、国内の高齢者人口は増加の一途をたどっています。
ただし大枠では市場拡大が続く高齢者向けの介護市場ですが、視点をミクロに落とすと、地域によっては高齢化が一服し介護サービスの入居者/利用者が思ったほど集められない、という地域も発生しています。

また国の政策として介護施設増加を後押ししているため、都市部においても競争激化によって、入居者/利用者が集められないケースも生じています。

市場拡大を背景に集客面での懸念が少ないと考えられた介護事業ですが、集客面の苦戦が一部では現実化しつつあります。

スタッフの離職が多く、採用に莫大な資金が必要

介護職に限らず、人口減少社会の日本では各業界で人手不足の状態です。
他産業に比べ給与水準が低く、24時間気の抜けない介護職は重労働といわれており、スタッフの離職率が高い状態にあります。

介護サービスを維持するためには、最低限のスタッフが必要ですが、採用には求人広告などの資金が必要です。
しかし離職率が高い中でサービスを維持するためには、スタッフ募集の広告費などを常に投じざるを得ません。

介護事業者の経営も楽ではない中、必要ながらも穴の開いたバケツから水が抜けるように発生し続ける採用費は、介護事業者の悩みの種となっています。

出典：公益財団法人介護労働安定センター「介護労働の現状について 令和元年度介護労働実態調査の結果と特徴」
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_roudou_genjyou.pdf 8p

スタッフ不足で事業運営に支障が出てきている

最低限の人員の配備はなされているものの、慢性的な人手不足の介護事業者の数も多く、ギリギリの状態でサービスを維持している事業者も存在しています。

しかしスタッフが病気等で休めば事業運営に支障をきたす状況と隣り合わせであり、スタッフの頑張りでサービスの維持がなされている状態は健全ではありません。

人手不足で事業運営に支障が出ている企業のみならず、表面的にはスタッフの数は足りてサービスの提供がなされていても、実質的にはスタッフ数が不十分なことから、事業運営に支障が生じているケースも発生しています。

出典：厚生労働省「労働介護の現状」
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000482541.pdf 9p

介護事業以外の本業に集中したい

介護事業は成長産業として、多くの企業がこれまで参入を果たしました。
しかしながら高齢者人口の拡大を背景に成長市場と期待された介護事業ですが、収益化の難しさに苦戦中の企業も存在します。

新規事業として介護事業に進出した企業の場合、介護事業の苦戦は本業の足かせになりかねません。

しかし利用者や入居者の存在から、介護事業は事業撤退の決断が行うのが難しい事業です。
他事業からの参入組の中には、当初の目論見通りに事業展開ができず、介護事業を切り離して本来事業に特化したい、と考えている企業も存在します。

後継者がない

日本では団塊の世代が人口のボリュームゾーンであり、団塊の世代の経営者も多い状態にあります。

団塊の世代の後期高齢者入りを控える中で、団塊の世代の経営者の引退も各業界で相次いでいます。

介護業界は小規模事業者が多いことから、後継者がいない中で経営者の引退＝廃業を余儀なくされるケースもあります。

また自らの体力及び気力の衰えはありながらも、後継者がおらず引退したくともできない、という悩みを抱える介護事業の経営者も少なくありません。

事業承継問題は国内の中小企業にとり非常に大きな問題となっています。

国内の人口のボリュームゾーンである団塊の世代の高齢化とともに、今後も更に事業承継問題は深刻化が予想されます。

特に小規模事業者の多い介護業界にとって、M&Aは介護事業の経営者の“後継者がいない”という悩みに対し1つの答えを出すことが出来るのです。

将来の経営に不安がある

高齢化社会の到来により介護サービス市場は今後の伸びも期待されています。

しかし介護サービスを支える介護保険について既に支払いの抑制スタンスを取る政府は、今後介護報酬の引き下げを行う可能性も否定できません。

また成長市場ということで様々な事業者が介護事業に参入しており、競争も激化しています。

施設介護サービスを展開する事業者は、入居者からの安定的な収入があるためまだ安定感があるものの、収益基盤は盤石、と呼べる事業者は決して多くありません。介護保険制度の行方や他社との競争激化や常態化する介護人材不足もあり、将来の経営に対し不安を抱かない経営者はいない、といえます。

介護事業を拡大して、効率的な運営を行いたい

小規模事業者の多い介護事業者ですが、ベネッセHD<9783>を始め大手事業も事業展開しています。
大手企業ではSOMPO-HD＜8630＞のように積極的なM&Aにより、急激にサービス規模を拡大した企業も存在します。

対人相手のサービスの介護事業であっても、事業規模の拡大は効率的な事業運営に直結します。

企業単体では介護保険収入の増加に限界がある中、事業規模の拡大及び効率的な運営による、収益力の強化に対するニーズは高いといえます。

介護事業の多角化を行いたい

介護事業と一言で表現できても、居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの3種類のサービス内に様々な事業が存在します。

1つの介護事業を展開する事業者が、サービス領域拡大を志向するケースは少なくありません。
例えば医療法人系の介護事業者では、そのバックグラウンドを活かして医療から介護までグループとして一貫したサービスを提供することで、高い収益力を有するケースがあります。

顧客に対するサービス向上及び収益率アップの観点から、介護事業の多角化ニーズは常に存在します。

介護事業に新規参入したい

少子高齢化による人口減少社会の日本では、高齢者人口の増加を背景に、介護事業は国内では数少ない成長産業として位置付けられています。

既に多くの企業の新規参入がありましたが、成長市場を求めて新規参入を希望する企業は後を絶ちません。

高齢者人口の増加自体は当面変わらないトレンドであり、今後も介護事業への参入希望企業は継続的に表れると考えられます。

参入障壁の高い介護施設を取得したい

介護事業の中でも、介護施設サービスは施設の建築などに資金が必要であり、また補助金の助成もある一方で様々な要件が定められているなど、参入のハードルが高い状況にあります。

しかしM&Aにより介護施設を運営する事業者を買収することで、介護施設サービス事業への参入をスピーディーに果たすことができます。

ゼロベースで施設を立ち上げる場合に比べると、企業買収はスピーディーな事業参入が可能です。
買収側が既に施設事業を展開している・していないにかかわらず、一気に施設数を増やすことのできる介護施設事業者の買収ニーズは高いといえます。

知名度のあるグループになることによる集客力向上

介護事業は小規模事業者が多く存在します。
顧客の立場から見ると、若干の価格の差であれば、大手や知名度のある事業者のサービスを選択する傾向にあるのは当然です。
特に介護施設など、顧客が大きなお金を支払う必要がある場合、特にその傾向が強まります。

事業売却により大手や知名度のあるグループの一員となることで、集客力向上が期待できます。
また信頼感もアップすることから、契約についても成約率の向上が期待できます。

大手からのスタッフの充足

中小の介護事業者の場合、ギリギリの人員でサービスを維持するケースが少なくありません。
一方で大手事業者の場合は、人手不足の状況であっても、中小事業者に比べれば人員に余裕のあるケースが多いといえます。

大手企業グループの傘下入りすることで、買収側企業からの人員派遣を受け、余裕を持った形でのサービス展開も可能となります。

大手企業は各事業所で、標準化された形でのサービス提供がなされているケースが殆どです。
大手からのスタッフ派遣や運営ノウハウの移植により、ギリギリの人員の状態でサービスを維持、という状態の解消が期待できます。

譲渡対価による手持ち資金の増加(創業者利益の確保)

M&Aによる企業売却は、多くの場合で株式の譲渡によって行われ、企業オーナーは保有株式を買収側に売却します。

株式売却により、企業オーナーは株式売却代金を得られます。その資金の過多は、企業の財務内容や顧客数などに左右されますが、財務内容の極度の悪化がなければ、相応の金額をオーナーは受け取ることになります。

M&Aによる企業売却で、オーナーは株式売却による創業者利益の獲得が可能です。

事業経営によるリスク/疲労からの開放

介護事業に限りませんが、オーナー経営者は常に事業に対するリスクを背負っています。
サービス利用者が損益分岐点を上回らなければ、事業は赤字が続き企業存続のリスクが生じます。
また金融機関からの借り入れを行う際は、個人保証を求められる場合が殆どであり、事業が失敗すれば自己破産に至る可能性が高い状況にあります。

様々なプレッシャーの下で企業経営者は事業運営を行っていますが、企業を売却することで、それらのプレッシャーから解放されます。

企業売却にはオーナー経営者を事業リスクや、そこから生じる身体的・精神的疲労から解放する、という側面もあります。

新規参入のスピードアップ

M&Aにはお金で時間を買う、という側面があります。
介護事業においても、サービスをゼロから立ち上げるより、既に事業展開を行っている企業を買収することで、スピーディーな事業拡大が可能です。

特に新規事業として介護事業に参入する場合、介護事業のノウハウ蓄積までに長い時間が必要となります。
しかし介護事業者を買収して介護事業に参入することで、介護事業のノウハウを買収先企業から吸収しながら、スピード感のある新規事業の展開が可能となります。

介護業界内の市場シェア拡大

M&Aの効果には上記の時間を買う、という面に加えて、市場シェアを買う、という側面もあります。

既存事業であっても、新たに出店などしてサービスを提供する場合、事業が巡航速度に至るまで、一定の期間がかかるのが通常です。
しかし同業の企業を買収できれば、対象企業の売上は連結決算でそのまま買収側企業の売上に反映できるため、業界内の市場シェア拡大につながります。

大手企業の参入があるとはいえ、介護業界は中小事業者が多くを占める状態です。
企業買収を行うことで、業界内の市場シェア拡大を果たし、サービス向上や経営効率アップにつなげることができます。

参入障壁の高い介護施設への新規参入

高齢者の人口増加が続く中、介護施設サービス市場の拡大が見込まれています。
しかしながら介護施設の建設には、時間面・資金面・規制面などから、参入には高いハードルが存在します。

しかし既に介護施設を運営する企業の買収を行うことで、特に時間面・規制面のリスクを抑えた形で、介護施設サービス市場への参入ができます。

M&Aは新規事業参入の際に有効な手段となりますが、介護施設事業への参入を意図する企業にとっては、特に有効な手段となります。