会社の価値はどう決まる？③～赤字の事業所は価値がつかないのか～
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コロナ禍における影響
いつも弊社アドバイザーコラムをお読み頂きありがとうございます。
今回はいわゆる赤字の事業所のＭ＆Ａについて解説していきます。
昨今のコロナ禍において例年に比べて当社に譲渡のご相談をいただく機会が増えており、
ここ数カ月間だけでも例年の倍近い数の譲渡のご相談をいただいております。
その中で最も多いのが、これまで何とか黒字営業ができていたものの、
コロナ禍によって利用者さんが減り赤字になってしまったというご相談です。
こういったケースは入居系以外の業態（特にデイサービス）で多く、
補助金を得られるほどの売り上げは減少しておらず、
新規の利用者さん獲得も絶望的のため赤字からの脱却ができないという苦境に立たされている経営者様が数多くいらっしゃいます。
中でも、コロナ患者の多い都市部で特に影響が大きいと実感しております。
上記の様な状況ですと、
「誰かに譲るなんて無理だろう」
「仮に売れたとして、値段が付く事はないんじゃ…」
と仰る方が非常に多いのですが、実は、赤字でも場合によってはきちんとした対価を受け取ることができます。
赤字の場合の価値算定
介護事業所の譲渡を行う際、その譲渡対価はEBITDAを基に算出されます。
EBITDAを非常に簡単に説明するとすれば、
営業利益に譲渡後に不要になる費用（売手の代表が引退する場合の役員報酬など）と、減価償却費を足し戻したものです。
減価償却費を足し戻すので、不動産を持つことが多い入居系施設の評価において非常に有用です。
EBITDAを２~３倍した数値が事業価値となり、事業価値に純資産を足した額が株式評価になります。（時価純資産方式の場合）
具体的な例を挙げてみましょう。（以下は全て年間の数字）
営業利益：-500万円
役員報酬：700万円
減価償却費：150万円
純資産：2500万円
上記の会社のEBITDAを算出する場合
【-500＋700＋150=350】となり、EBITDAは350万円と計算できます。
EBITDAを２~３倍した数値が事業価値となりますので、
事業価値は、700万円～1050万円となります。
また、この事業価値に純資産を足した額が株式評価となりますので、
【2500＋（700~1050）】となり、上記の会社の株式評価は、3200~3550万円と算出することができます。
いかがでしたでしょうか。
たとえ毎年500万円の営業赤字であったとしても、
場合によっては、3000万円程の価値を見出すことができます。
自社の事業価値にご興味があられる方は是非一度当社にご相談ください。
医療介護業界に特化した方法で貴社の価値を算定いたします。