新型コロナウイルス感染症関連融資制度おさらい

日々改良が行われております！

緊急事態宣言解除が行われ徐々に日常への回帰も進んでおりますが、
第2波への警戒もあり、依然として予断を許さない状況は続いております。

今回はこのコロナ禍において、各所で緊急的に立ち上がった融資制度、
中でも、事業者様にご利用いただけるものについて、主要な制度をまとめてみたいと思います。

1．新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が、中小企業事業者向けに行っている融資制度概要は以下の通りです。

【対象者】

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること。

➁中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること。

【資金使途】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金。

【融資限度額】

直接貸付3億円(別枠)

【基準利率】

基準利率は日本政策金融公庫HPをご参照ください。1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率適用。

【返済期間】

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

【担保等】

無担保

5年経過ごと金利見直し制度を選択可。

最終期限までご契約時に定められた固定金利を適用する方法、ご契約時から5年経過ごとに金利を見直す方法のいずれかを選択可。
（契約時に選択された方法は、以後、変更できず、金利の見直しは、金利が上昇した場合も行うので注意）

2．セーフティーネット保証4号

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

【対象中小事業者】

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

【保証条件】

①対象資金：経営安定資金
②保証割合：100％保証
③保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証５号とは併用可だが、同じ枠になる。

公庫に比べ、複数の機関が審査に関わるため、公庫に比べて融資スピードが遅くなる可能性がある点にも注意。

上記2つの制度は、この2～3か月の間、経営者様とのお話の中で最も話題に上がった制度です。

これら以外にも、自治体ごとの融資制度もございますし、民間金融機関においても新型コロナ関連融資は拡充されているように思います。日本政策金融公庫のHPでは、全国の民間金融機関の最新融資制度を集約し、掲載してくれているので、そちらも併せてご覧下さい。

また、上記したセーフティーネットもそうですが、発動当初よりも条件が緩和されたりと、制度がより利用しやすいよう日々改良が行われていたりします。利用を検討されている事業者の皆様は、日々情報の更新を行うことが重要です。

以上、直近最も話題に上がった融資制度についてまとめさせて頂きました。

皆様のご健康、この国難ともいえる有事の一刻も早い収束を祈りつつ、

弊社スタッフ一丸となり、M&Aアドバイザーとしての職責を果たして参ります。