コロナ後の介護業界のＭ＆Ａ考察

コロナ後のＭ＆Ａ考察

この度のコロナ禍、地域によっては非常事態宣言も解除され
ようやく落ち着きの兆しが見えてきたように思われます。

今回、介護サービスに関わる事業者様は、利用者の大半が高齢者であることから、
感染対策にも特に細心の注意を払われていたことでしょう。

また、通所事業を中心に運営休止にせざるを得ない事業者様も多く見受けられ、
経済的な面はもちろん心身ともに疲弊されている事業者様が多い印象です。

直近の上場株式を見ていると株価はあっさりとコロナ以前の水準に
戻った銘柄も散見されますが、中小事業者様の立場からすれば
コロナ以前の生活にすぐに戻ることは考えにくいかもしれません。

こうした中、コロナ後のＭ＆Ａについて考察ですが、
コロナ禍を機に、売主様サイドが譲渡を検討する理由として

①資金難からやむなく譲渡を検討
②業績自体に影響は少なかったが、今後の感染対策等、新たな事業リスクを理由に譲渡を検討

一方で買主様サイドが買収を検討する理由として

①事業ポートフォリオの多様化を図るため買収を検討
（例えば通所偏重の場合、施設系を組み込むニーズが増える可能性も）
②介護職の雇用がしやすくなる可能性がありこれを機に拡大を検討
（不況下においては介護職の採用がしやすいと言われている為）

上記は一例ですが、売主様、買主様、いずれもスタンスの変化こそあれコロナ禍を経て
それぞれ譲渡・買収を検討する新たなニーズがあり、介護事業のＭ＆Ａは当面大きく停滞する事態はないと考えています。

そしてまた今回改めて感じたことは、
介護サービスは他業種に比べて総じて売上の減少率が少なく、
私達の生活にとって必要不可欠なものであるという事実です。

景気が悪くなったからと言って、利用者様及びご家族からすれば
介護サービスの利用は簡単に控えられるような性質のものではなく
必要不可欠な社会インフラであることを再認識した次第です。

コロナ禍において、介護事業の他業種と比べ底堅い売上と、
前述したように不況下における介護職への流入増加も想定し
介護事業への新規参入が増える可能性も十分にあると考えています。
災い転じて、ではありませんがこれを好機と捉えたいものです。

当社では介護事業ビジネスの今後の見通しを踏まえて
お客様に最も適した形での譲渡及び買収のサポートをしております。
どうぞ、お気軽にご相談くださいませ。

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