新型コロナウイルスが広がりを続けていく中で、不安な思いを抱きながら介護現場で勤務されている方は非常に多くいらっしゃいます。
特に3密になりやすい「通所介護」「入居施設」は、外部との接触を避け、
なるべく接触者を減らすような取り組みをされているところもほとんどです。
そして出来る限り、濃厚接触を避けるために介護現場でのICT活用が注目されています。
介護現場でのICT活用は、以前から必要性を謳われていました。
・人材不足
・現場の効率化
・更なる高齢者増
これらを対応していく中で、ICTの活用は効果的です。
また、緊急事態宣言の中、在宅ワークを効率的に行うためにもICTを活用したり、
面会ができない利用者家族のためにも、見守りロボットなどの需要も高まっています。
しかしながら、利用者が減少している状況の中で、ICTに投資をすること自体が難しい事業所も少なくありません。
弊社においても、緊急事態宣言の前後で、経営に関するお悩みの相談は非常に増えており、対策を打つころが難しい事業所が増えている印象です。
事業所のICT化を実現させるためには、「設備投資」と「人材教育」が必要です。
特に、地域密着の事業所については、高齢の従業員の方が多いこともあり、
「ICTの教育」が浸透しづらいという大きな課題点があります。
これらの課題を解決するための手段は以下の通りです。
①地域での事業所同士がグループ化(合併など)し、資源(人・モノ)を交流させる。
②ICTを活用している大規模法人の傘下に入り、資源(人・モノ)を利用する。
①については、地域包括ケアシステムの連携をより強くしたものとなります。
地域自体を一つのグループとして、ICTの設備や教育をグループで補完するというやり方です。
難しい点は、だれが主導するか、まとまりがつくのかなど、
足並みをそろえることが挙げられます。
②については、M&Aを進めている大規模法人グループの傘下になることで、
親法人から設備投資、人材教育を受けるというやり方です。
主導という点においては、親法人が担うため、ICTの活用自体はスムーズに行われるメリットがありますが、
一方である程度の規模が無ければ、大規模法人グループの傘下に入ることは難しいという点です。
今後、ますます人手不足が課題となる中で、現場のICT化は取り組むべき運営方法となっていくでしょう。
そのために、今から準備をすることは非常に重要です。