新型コロナによる経済影響

新型コロナウイルスの各業界への影響

今回も、私のコラムに足を運んでいただきありがとうございます。

ついに、先日4月7日に、新型コロナによる緊急事態宣言が発令されました。

今回のコロナによる経済打撃は、医療介護業界にとどまらず、全業種に多大なる影響を与えるものです。

今回のコラムは、介護医療業界にとらわれず、日本経済という大きな視点から、今後どのように変化していくのかを私見を交えながらお伝え出来たらと思っています。

企業の存続自体が危ぶまれる業界

・旅行業界
・ホテル・旅館
・観光施設
・レジャーランド
・旅客運輸産業
・飲食店
・エンターテインメント産業
・ブライダル産業
・病院・クリニック

特に、病院クリニックに関しては、需要（患者）はかなりあると思います。

ただ、院内感染などが出れば、一気に倒産までなりかねないリスクと、
医療従事者自身も、感染という命の危機と背中合わせの勤務が続いているという状況です。

ブライダル産業も、続々延期または、中止となっている。

それに付随した産業である、美容師、着付師、花屋などもその影響を受けている。

倒産または、個人破産等が起こりうる業界

・酒造メーカー
・タクシー会社
・マッサージ店
・自動車業界
・ハウスメーカー
・アパレルメーカー

今回の、緊急事態宣言で、お花見や、宴会などがすべて中止になることで、
居酒屋などの売上も低下、それに伴い、酒造メーカーへの発注も減っている。

不要な外出を避けることで、服を買う機会も減り、アパレルなどにも、影響は多大。

倒産まではいかないが、業績悪化は避けられない業界

・人材紹介業界
・学校
・高齢者施設
・写真業界
・テレビ番組制作会社

学校は倒産するわけではないが、長い期間授業が行えないので、
多大な影響は考えられるが、オンライン授業が普及するという面もあり。

しかし、オンラインで授業が受けられるということは、誰の授業でも受けられることになるので、
教師の人員整理も始まる可能性もあるのではないかと考えている。

高齢者施設については、デイサービスなどの通所系サービスの利用者低下が顕著。
弊社の取引先でも、利用者激減している施設も聞きます。

施設系などは、固定の利用者がいるが、万が一施設内で感染者が出た場合に、一気に経営の危機にも直面することになる。

そのため、面会者のお断りや、運搬業者にも、玄関先で受け取らない、
職員のユニフォームは毎日洗濯を徹底するなどできうる限りの対策を取られています。

今回は、医療介護業界に限定せずにコラムを作成いたしました。

介護施設や病院なども、少なからず上記の業界とは関りがあると思いますので、一読ください。

こういう非常事態の時こそ、みなさまで協力して乗り越えられたらと思います。

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