介護業界のM&Aに及ぼす新型コロナウイルスの影響

入館拒否する介護施設

新型コロナウイルスの感染増加が止まりません。
特にヨーロッパでは、介護現場を中心に感染者が広がり、医療・介護崩壊を起こしています。

日本でも、介護施設や福祉施設の感染者が報告されるようになりました。

実際に私たちのお客様でも、このようなお話を伺いました。

・訪問介護先の住宅型有料老人ホームで感染者が出たため、訪問に入っていた介護職員は出勤停止を余儀なくされた
・入居施設の利用者、従業員以外の出入りを禁止することで利用者の見学ができなくなり、稼働率が下がっている
・デイサービスへの利用に対して、利用者の家族が心配になり、利用回数が減ってきている
・訪問看護の職員が感染してしまい、訪問先全てに消毒を実施することになった

介護事業を運営する中で、従業員の確保と手配は非常に重要な経営要素です。

そこに対して、人員配置の緩和などを政府は方針を出していますが、現場においては、従業員一人一人に対する負担が増え、日々、感染との恐怖と闘いながら介助を行っています。

介護業界の未来とM&A

先述したような影響から、介護事業の売却相談が増えています。

売却を考えている理由としては、稼働率減少による売上の減少。
それに伴う、資金繰りの心配や、利用者管理への経営ストレスなどです。

それでは、買手にとってこのタイミングで買収を考えるメリットがあるのか？ということですが、
現在の危機的状況を乗り越えられる体力があれば、十分にメリットがあります。

新型コロナウイルスによる影響として、リーマンショック以上の経済危機と言われています。

そのリーマンショックの時に介護業界に起こったことは、介護職員の増加でした。
派遣切りや工業系の財務状況により職を失った人材が、こぞって介護士の資格を取り、介護業界に転職しました。

今回の影響で同様の流れが起こる可能性は大いにあり得ます。

人材が確保できれば、今後の介護業界での舵を切りやすくなるため、
今のうちに事業所の母数を増やすことは検討する価値があるでしょう。

介護事業の大規模化は、まだまだ進むと予想されているため、今回を皮切りに大規模化が加速されることとなるでしょう。

この状況にご不安な方はぜひ、CBパートナーズにご相談ください。

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