世界各国で新型コロナウイルスが蔓延しており、患者数及び死者数ともに拡大し続けています。
そのような環境の中、日本の医療介護業界においても現場では様々な対策がなされ、罹患とその拡大を極力避ける努力が行われています
一例を上げると、あるクリニックでは新患の外来受付を停止し、ある介護施設では外部との面会を禁止しています。
そのような対策を実施しながらも、名古屋市の緑区や南区では高齢者デイサービスに対して市から休業要請が出される等、一部の事業者に甚大な影響を与えており、予断は許さない状況です。
厚生労働省は許可病床を超越して入院させた場合でも、当面は診療報酬を減額しないことを決定しましたし、人員基準に関しても柔軟な対応を見せ始めています。介護サービスにおいても、一部人員基準等の臨時的な取り扱いが発出されました。これまでは許可定員を超えた場合は減算になっていた業種も少しずつ変化していくでしょう。
今できることは、出来る限り感染者の発生や拡大を抑えることしかありません。しかし、その後の医療介護業界の未来は大きく変化するように思えてなりません。
折しも2020年に診療報酬、2021年に介護報酬の改定が待っています。今回のコロナショック後には質の高い業者が生き残っていき、そうでない業者は淘汰されていく可能性が高まってきたかもしれません。ダーウィンが言ったように、変化に適応するよう努力し続けるしかありません。