老人ホームなどの介護の事業拡大をするには

老人ホームなどの介護の事業拡大をするには

老人ホームを含む介護業界は少子高齢化社会の到来の中で、利用者数の増加を背景に市場の拡大が継続しています。

国内では数少ない成長市場といえる介護市場で事業の成長を意図する際、M&Aの活用はお勧めできる方法となります。
老人ホームなどの介護事業で事業拡大を目的とするM&Aについて、そのメリットや注意点を解説いたします。

近年の老人ホームの経営状況、公的老人ホームには入居希望者が殺到している

老人ホーム業界では、入居費用の安い特別養護老人ホーム中心に公的老人ホームの数自体は増加しています。

しかし入居希望者が殺到しており、依然として入居待ちの希望者が多い状態が継続中です。
一方で民間の有料老人ホームも入居希望者は多いものの、施設数の増加にともない、業界内での優勢劣敗が生じています。

介護事業は中小事業者が多い業界であり、大規模事業者が中小事業者をM&Aする動きも生じています。

また他業種の事業者がM&Aにより、有料老人ホームなどの介護事業に参入するケースも引き続き発生しています。

高齢者人口の増加は続いており、引き続き老人ホームに対するニーズは高い状態です。
しかし施設数自体も増加しており、民間施設では損益分岐点を上回る入居者が確保できず、苦しい経営を余儀なくされる施設も存在しています。

介護の事業拡大をするための方法

高齢者人口の増加が続く中で、老人ホーム事業など介護事業を拡大するための方法としては、下記があげられます。

• 多店舗展開を検討する
• 事業の細分化を行う
• M&Aを行う

それぞれを詳しくみていきましょう。

多店舗展開を検討する

現状の介護市場は高齢化社会の進展を背景に、顧客＝市場の拡大が続いています。
よって多店舗展開を行うことで事業拡大が可能です。

人口減少社会の日本では、多店舗展開を行うことは高いリスクを伴う行為です。

しかし介護市場に限れば、今後団塊の世代の後期高齢者入りも控えており、多店舗展開による事業拡大は可能な状態にあります。
よって店舗展開による事業拡大は、充分検討に値します。

事業の細分化を行う

介護事業と一言で表現できても、施設型サービスにも有料老人ホームを始め複数の種類が存在し、また訪問介護サービスなども存在します。

介護事業を拡大する際は、既存事業の拡大のみならず、周辺事業への進出も有効です。
例えば民間老人ホームでは入居者は介護サービスについて、自社で介護サービスの提供がないため提携する他社サービスを利用するケースがあります。

この場合、自社で介護サービスを提供できれば、入居者に対し一貫した介護サービスの提供が可能となります。

事業拡大には本業の深堀りという視点もありますが、介護事業は周辺サービスも多いため、周辺市場への参入も有効な手段です。

M&Aを行う

介護業界においても、M&Aでの事業売却が多く行われています。
他社の事業を買収することで、対象企業の事業をそのまま取得できます。

M&Aは事業立ち上げと同等の効果が得られ、またリスクを抑えた形で事業の拡大が可能です。
更にゼロから事業立ち上げを行うよりも、スピーディーな事業立ち上げや事業拡大を行うことができます。

M&Aで事業拡大をするのがオススメな理由

上記で事業拡大を行うための方法を3種類紹介しました。
その中では、総合的に見てM&Aの活用をお勧めいたします。

その理由としては下記があげられます。

• 経営の立て直しも行うことができる
• 人員確保を行うことができる
• 節税対策も行うことができる
• 事業を短期間で成長させることができる

経営の立て直しも行うことができる

M&Aで売却対象となる企業には、経営に何らかの問題を抱えている企業が少なくありません。

ただし単独での問題解決は難しいながら、M&Aにより他社のリソースなどを得ることで解決が可能なケースも少なくありません。

よってM&Aを契機に経営の立て直しがなされれば、買収側企業は事業拡大を果たすことができます。
また売却側企業の従業員は継続的に同じ会社で勤務でき、更には給与アップの可能性も生じます。

企業は単独では問題があっても変わることができないケースが多いため、M&Aをきっかけに経営の立て直しがなされるケースも多くあります。

人員確保を行うことができる

少子高齢化の影響で、多くの企業が人手不足の状態にあります。
利用者の増加が進む介護業界では、特にその傾向が強く、企業による単独での人員確保に限界も生じています。

そんな中で介護業界では、M&Aが人員確保の手段として活用されるケースもあります。

M&Aにより他社をグループ化することは、人員の確保につながります。
ただし人員確保を目的にM&Aを行う際は、被買収企業の社員に対し待遇面やメンタル面での充分なケアが必要です。

節税対策も行うことができる

税務上の赤字（繰延欠損金）が存在する企業を買収する場合、連結納税制度の採用等により節税につながる可能性があります。

ただしあくまでも節税は副次的な効果のため、節税効果を求めてのM&Aは本末転倒です。
また根本的に黒字化が難しい企業の可能性もあるため充分な注意が必要です。

事業を短期間で成長させることができる

一定の事業規模を持つ企業を買収することで、企業は事業拡大を果たすことができます。

ゼロベースでの事業立ち上げには多くの時間と資金に加え、本当に立ち上がるか分からない、というリスクがあります。
しかしM&Aは少なくとも事業立ち上げリスクなく事業拡大が可能です。

M&Aは時間を金で買う側面があり、事業を短期間で成長させるための有効な手段となります。

事業拡大するための注意点

事業拡大を行うためには下記の点に留意が必要です。

• 事業計画を綿密に立てる
• 市場調査に時間をかける

事業計画を綿密に立てる

事業拡大を意図する際は、事業計画の作成が必要不可欠です。
人・モノ・金の面から事業計画を作成することで、意図する事業拡大は可能なのか、数字や事実に基づいて客観的な判断ができます。

また事業計画作成の過程で、事業拡大に必要なピースが明確になります。
そして意図する事業拡大について、現実問題として実現不可能、と分かる場合もあります。

事業計画は絵に描いた餅では意味がありません。
実現可能性のある事業計画を綿密に作成することが、事業拡大に向けた最初の第一歩となります。

市場調査に時間をかける

市場調査は事業計画の作成とともに、事業拡大を意図する際に行う車の両輪的な存在です。
顧客のいない場所で商店を始めても成功は困難です。

よって事業拡大を意図しても、顧客や市場が存在しない領域であれば、事業拡大の努力は徒労に終わることになります。

老人ホームの場合、出店を予定する地域の高齢者人口や沿線の住民数や人口構成などから市場調査が可能です。
市場調査に時間をかけることで、顧客のいない場所で新たな商売を始めるリスクを大幅に減らすことができます。

まとめ

老人ホーム業界でも他の業界同様に、経営者の高齢化による引退等で売却を希望する企業が増加しています。

事業拡大には一定の資金や時間が必要とされる中で、M&Aは効率的な事業拡大の手段です。
また人手不足の状況にある介護業界では、M&Aを行うことは人材の確保につながる側面もあります。

ただしM&Aは事業規模拡大や人員確保につながるとしても、綿密な事業計画や市場調査なしに行えば、失敗に終わる可能性は否定できません。

M&Aは事業拡大に有効な手段です。
しかしその活用にはメリットとデメリットの把握も含め、十分な準備を行った上で行う必要があります。

CBパートナーズでは、M&Aの準備段階からご相談可能です。
ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。

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