社会福祉法人の事業承継

今後は急増か

会社の事業承継、M&Aというという言葉に関しては、
この数年ですっかり耳馴染みのある言葉になったのではないでしょうか。

事業承継、M&Aの潮流はさらに勢いを増しており、
民間企業に加えて非営利法人にまでその動きは波及してきています。

中でも、社会福祉法人の事業承継、合併等の案件も近年目立つようになっていると感じます。

厚生労働省の、未来投資会議第3回産官協議会「社会福祉法人及び医療法人の経営の大規模化・協働化等の推進について」資料によると、「経営の安定化に向け、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する」と記載されており、国を挙げて医療法人、社会福祉法人の合理化を進めていく機運は今後も高まっていくものと考察できます。

人口減少が進む中、少ない担い手で医療・介護・福祉サービスを効率的に提供できる社会を作っていくためには必然の流れです。

今回は、社会福祉法人の事業承継についてポイントとなるところを簡単にまとめてみますので、参考にして頂ければと思います。

社会福祉法人の事業承継に必要な作業として大まかな作業としては、

①理事長の承継(役員、評議の変更、定款変更)
➁理事長個人の所有財産の承継
③後継者の育成

となります。

理事長の交代に関しては、単なる代表者交代という形式的なものではないため、
法人内外の理解の獲得、金融機関との関係にも配慮した動きが必要になります。

ここに多くの労力を割くことは容易に想定が可能でしょうから、
ある程度の期間を考慮した上で承継に取り組んでいくことが必要とされます。

個人所有財産の承継については、
理事長が個人的に所有する財産の承継を同時並行で進めていくことが求められますので、
保有財産の評価に加え、贈与、相続時のタックスプランニングなども専門家に依頼することをお勧めします。

後継者の育成については、
後継者選定後に教育を行い理事長としての能力を身につけさせたり、経営理念等の引継ぎ等も必要です。

以上より、
社会福祉法人の事業承継については前持った事前準備と、
複数のことを並行して進める調整力が必要となります。

上記のような諸条件をクリアしていき、理事会と評議会の席を譲り渡して承継が完了し、
その後役員の選任手続きを行っていく流れとなります。

社会福祉法人の承継については、営利企業の譲渡とは違った論点も多数ございますので、M&Aアドバイザーや士業の専門家の方々への相談をお勧めします。

今後も、実際にあった事例の紹介等、
社会福祉法人の承継・合併をご検討されている方向けに、
参考になる情報を発信・共有していければと思います。

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