介護事業の拡大・連携

社会福祉連携推進法人

厚生労働省は社会福祉法人の連携を促進するために
「社会福祉連携推進法人」を創設していく方針を示した。

厚労省が示す案においては、以下のような点で連携を図っていくようである。

・地域共生社会の実現に向けた連携
・災害における対応の連携
・人材の確保・育成の連携
・共同購入などを行うことによる生産性向上に資する連携

実際の制度運用に関しては、来年度以降になる可能性が高いと言われております。

介護事業においては、大規模に運営を行う法人の経営効率が高いと考え得る
データが出ており、政府としても介護事業者の大規模化を促進していく
方向性が見て取れます。

特定処遇改善加算も大規模事業者が有利?

2019年10月から運用が始まった「介護職員等特定処遇改善加算」に関しても、
大規模な法人が早期の算定を開始しているなか、
小規模の法人に関しては算定するのが難しいという状況になっているようです。

Ｍ＆Ａと聞くと、乗っ取られるというようなイメージを抱く方も多くいらっしゃるかもしれないが、上述の連携法人に近い形でのＭ＆Ａも実現できる可能性があります。

ご興味がございましたらお気軽にご相談頂ければ幸いです。

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