昨今話題の「特定技能」という在留資格を付与できるのは、
以下の14の特定産業分野に限られており、
簡単に言えばと、「人材が不足している産業」です。
1.介護業
2.ビルクリーニング業
3.素形材産業
4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業
6.建設業
7.造船・舶用業
8. 自動車整備業
9.航空業
10.宿泊業
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業
1~14においては日本語能力試験においてはN4レベルが求められます(介護は別途あり)。
しかし、1の介護業には他の13業種よりもサービス業としてコミュニケーションスキルが求められると思われます。
特にご高齢の方であれば尚更で、
仮にこの特定技能制度により介護業界の人材不足が解決したとしても、
そこにはまだまだ問題が出てくるのはではないかと思います。
安定的な高齢福祉社会の実現はそう簡単には実現できないかもしれないと思うこの頃です。