介護施設

備えあれば憂いなし

過去~現在~未来

ちょうど1年前の記事です。

某業界誌にて、通所介護と通所リハビリの将来を論考した記事がありました。

「2018年度の介護報酬改定があった当時、全体改定率こそ0.54%のプラス改定だったものの、通所介護と通所リハビリテーションにとっては、サービス提供時間区分が1時間単位に見直された影響が大きく、実質はマイナス改定であり、減収を余儀なくされる通所介護・通所リハビリ事業者が続出するだろう」

ということが、その記事で論じられていました。

陥りがちな落とし穴

実際に、当社でもここ1年で通所介護事業者様からのお問合せが急増しています。

多くの事業者様が、稼働率を上げるために画策されていることと思いますが、増収に寄与する加算項目に目を遣り、あれもこれも・・・となっているケースが多い印象です。

それは、言い換えれば、オール4点を狙う運営に陥っているとも言えるのではないでしょうか。

しかし、次の2021年度報酬改定に向けて、改定のポイントや様々な将来予測を解説するセミナーに参加していると、ある傾向がみえてきます。

2021年度報酬改定を見据えて

それは、4点を目指すのではなく、5点を1つだけ作り、 他は3点を目指す経営を実践すべきだということです。

かつて、経営が順調なあるデイサービス事業者様が、「やらないことを決めている」と言っていたことを思い出します。

その事業者様は、「ショートステイはやらない」「従業員に送迎対応はさせない」ということをルール化されていました。
やることを増やすばかりでは、職員の負担やストレスを増加させる要因となり、結果として集中すべきことに向き合えない運営になってしまうという理由からでした。

やるべきことを最小限に絞り、集中力を持続させる工夫を絶えずおこなっているのだそうです。

これはあくまで一例ですが、本質をとらえている気がします。

これまで、改定のたびに、いかにその変化に適応するかを考える事業者様が多かったと思います。

しかし、これからのキーワードは、“介護保険請求枠の中で試行錯誤するのではなく、利用者を見て事業デザインしていく”ことがより求められていくのではないでしょうか。本当に必要とされているサービスを実行できる運営者だけが、生き残っていける時代になると言っても過言ではないかもしれません。

2021年の報酬改定を迎えるとき、やりたいことをやるための準備はできていますでしょうか? M&Aも、時間をかけて検討すべき経営戦略の1つです。

当社でも定期的にセミナーを開催しておりますので、ぜひご参加をお待ちしております。

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