介護施設の不動産価値にも着目を

介護施設特有の落とし穴

このところ、不動産についてのご質問を
お客様から聞かれる機会が増えています。

なかでも多いのは、事業の売り時のみならず
保有している施設（不動産）の売り時はいつが良いかというものです。

この点に着目される売主様は
実はそう多くいらっしゃらない印象ですが
譲渡に際しては極めて重要な点であり、
かなり大きな落とし穴でもあると言えます。

実際、施設を賃貸ではなく保有の形態で
運営される法人のバリュエーションを提示させて頂く場合、

事業価値 ＜ 不動産価値

であることも珍しくありません。

事業の売り時はいつが良いかと法改正を
見ながら常に注視なさっている方は多いですが、
不動産の売り時を探っている方は少ないです。

あるいは、
あと数年事業に専念し事業価値を高めたいと考える方もいますが、不動産が大幅に下落した結果、事業価値が向上したにも関わらず
肝心の株式評価額が減少する可能性もあります。

現在の不動産のトレンドは、
都心部の商業地は高止まりする一方、郊外の住宅地は低下傾向です。

介護施設は後者のロケーションにある場合が多く、
今後はより一層、二極化の傾向を強めていくとも言われている中で、不動産価値の注視は必須です。

更には東京五輪以降の不動産の動向にも注目です。

この論点が、介護事業の譲渡に際しては欠落するケースが多々見受けられますが、当社では不動産も含めた適正な法人のvalueをご提示いたしますので遠慮なくご相談下さい。

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