介護事業の譲渡を考えるときに

いまやM&Aは"普通"の選択肢になりました

ほんの少し前までは、M&Aは雲の上の存在でした。

”新聞などに載るような話がM&Aなんだ”
という認識が一般的でした。

しかし、
団塊の世代の退職、労働人口の減少、仕事の多様化により、
M&Aも今後の事業の継続を考える上でのごくごく普通の選択肢になりました。

しかし、その選択はそんなに簡単に判断できるものではありません。

各々の考えや思い、譲渡価額や、譲渡後の進路。

悩ましいことはたくさんあると思います。

譲渡の条件とは

譲渡時の条件として、私達が気にしている点は以下になります。

・譲渡価額
・地域
・法人の属性や特徴
・譲渡後の動き

それぞれの項目について簡単に説明します。

譲渡価額

譲渡価額はM&Aを行う上で中心になる条件です。

譲渡価額自体、
どのようにつけるべきものなのかという問題がありますが、
売主がどのような思いで、どのくらいの投資を行い事業を展開してきたのか、というお話も加味したうえで的確な譲渡価額を設定しています。

地域

中小企業、特に介護事業は地域に深く根差したサービスを行っています。
そのため、M&Aを行う際には地域についてよく考えておく必要があります。

それはドミナント展開の面やシナジーの面などポジティブな要因もありますが、情報漏洩のリスクというネガティブな要因も含みます。

ポジティブとネガティブのバランスを取りながら話を進めていく必要があります。

法人の属性や特徴

介護事業と一口に言っても、
実際には様々な属性や特徴を持っています。

属性や特徴がマッチしなければ円滑に話を進めることはできません。今後の介護事業の展開を考えてもこの条件はよく吟味する必要があります。

譲渡後の動き

譲渡後、売主様はどのようにしたいのでしょうか。

引退するのか、または役員や顧問、従業員として働きたいのか。
自法人は残したまま、選択的に事業の譲渡を行い、負担を軽減するのか。

M&Aは譲渡すれば終わりではありません。

譲渡後に関しても考えておく必要があります。

だからこそアドバイザーがいます

様々な条件を一人で抱え、
おひとりで話を進めるには限界があります。

一人で行動することにより、自分の目的は不明瞭になってしまったり、今後の進め方がわからなくなってしまう可能性が大いにあります。

そのために我々アドバイザーがいます。

売主様の考えていること、条件を抽出し、
必ずマッチした法人様を探します。

ご自身の負担軽減、M&Aを確実にするためにもぜひ一度ご相談ください。

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