2025年問題をどう乗り切るか

団塊の世代の後期高齢者化

私のコラムに足を運んでいただきありがとうございます。

さて、今回は、タイトルにもあるように
「2025年問題」について考えてみたいと思います。

2025年問題とは、

2025年は人口の多い
「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる年です。

後期高齢者が増えれば、それに比例して要介護者も増えます。

そうなると、
介護業界はマーケットが広がると考えることもできますが、
それ以上に恐ろしい問題は、介護職員が圧倒的に足りないということです。

私が担当しているクライアントの大多数も、
人材不足で相当困っています。

大きな要因の一つに、
介護職員の給与の低さがあげられると思います。

2017年度の調査では、全産業の月平均給与は約30万円に対して、
介護職は、平均19万円と、10万円以上もの開きがあります。

経営者の皆様はご存じとは思いますが。

こうした状況を受け、今でも、
人員不足が少しずつ問題になっているにも関わらず、
2025年に向けての対策を取られていない経営者の方が多い印象です。

M＆Aなど様々な解決する選択肢は考えられると思いますが、
私は、外国人労働者を受け入れることが有力な解決手段だと個人的には思います。

現状、19万円という低賃金で労働力を確保するには、
ベトナムやタイ、ミャンマーなどからの労働者しかないと思います。
少し限定的な言い方になってしまっているかもしれませんが。

外国人には介護は無理だからとおっしゃる経営者の方も多いです。しかしながら、すでに外国人労働者を受け入れ、
運営をしている会社があることも事実です。

新しいことをすると必ず波風や批判は起こります。

できない・イメージできないから、やらないのではなく、
すでにある成功事例ではどのような対応をしているのか

そこに目を向けるべきではないかと思います。

会社としての総意ではなく、
一個人の所見のみのコラムになってしまいましたが、

外国人労働者の受け入れに関して一石を投じさせていただきました。

少しでも考慮いただけると幸いです。

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