介護事業Ｍ＆Ａのその後

介護事業をＭ＆Ａで譲渡したらどうなるのか？

譲渡を考える経営者の方であれば、必ず気になる部分では
ないでしょうか。

今回はこの部分に関してのコラムになります。

譲渡後に経営者が残るのか否か？
この点で大きく違いが出てきます。

１．経営者が残る、いわゆる経営者残留型のパターン

この場合、従前の運営方法から急激に変化することは少なく、
以下のような経営層側のメリットを追求して行われる場合がほとんどです。

・福利厚生や研修メニューの充実
・大手傘下に入り、そのブランド力を背景とした採用力の強化
・幹部候補の派遣や育成などの人的支援
・事業拡大や設備投資に対する資本的支援

介護事業に関しては、
やはり人材の確保が一番の悩みの種かと思いますが、

そこから解放されることによって、
譲渡後は短期的な目線ではなく長期的な視野での経営
を行うことが出来るようになります。

2.経営者が残らないパターン

こちらについては、経営者の体力的な問題、別事業への
集中・参入を考えている経営者において選択されることが
多いケースです。

この場合、
従業員や利用者の方々をしっかりと引き継いでくれるのか？
この点を気にする介護事業を運営する
経営者の方は多くいらっしゃいます。

経営者が残らないと記載しましたが、
譲渡後すぐにその事業所との縁が切れる訳でなく、
事業の引継ぎに関しては売手・買手双方が協力して行います。

引継ぎを見守った後に、新たな事業や人生をスタート出来きれば
嬉しい限りです。

その他、介護事業のＭ＆Ａに関する疑問がございましたら、
お気軽にご相談いただければと思います。

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