「共生型サービス」介護・障害者サービスの一体的提供に向けて

共生型社会の実現

介護事業の経営者の方々の中には、
「介護保険サービスだけに頼っていては今後の経営は厳しい。」
と考える人が少なくありません。

そのような状況下で、
障害福祉サービスに目を向ける方は多いかもしれません。

2018年度介護保険制度改正において「共生型サービス」が創設されたことからも、国が「共生型社会」の実現に向けて動いているということが見て取れます。

増加する障害者人口

日本における障害者の人口は推計で約936万人と発表され、
2013年における約787万人という数字から約149万人増加と
高齢者と同じく増加傾向にあります。

共生型サービスの現状

共生型サービスの制度を用いると、
介護保険サービスを提供する事業所が障害福祉サービスの
指定を受けやすくなります。

介護保険サービスの事業所にとっては、
今ある設備や人員のまま、障害者を受け入れることが出来れば
稼働率の向上につながります。

しかし、実際に共生型サービスを提供している
事業所は少ないというのが現状であります。

事業所側としても職員へのサービス理解や、
ケア技術向上を促す必要があり、
利用者側としても障害者ケアの実績が無い所を選択しづらいため、
なかなか踏み切るのは難しいのかもしれません。

一方で、このサービスに対する理解が世間で深まると、
一気に活況を呈する可能性を秘めております。

弊社では、障害福祉・介護の両分野に関してM&Aを
取り扱っておりますので、

「障害福祉分野に参入するために、
その分野のサービスを提供している法人と提携したい。」

そのような場合もお気軽にご相談いただければと思います。

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