譲渡先は同業だけではない

増える大型買収

近年、介護事業にもファンドやREIT（不動産投資信託）が
参戦しており、大手介護事業者以外の買収も増加傾向にあります。

具体的な記事は割愛しますが、大手介護事業者の運営施設が
買収されるニュースも目にすることが増えました。

介護事業は報酬に関して国からの支援があり
且つ人口減少のなかで需要が延びているという、
彼ら投資家にとっては有力な投資対象先であるわけです。

不動産投資という立場で見ても、
人口減少＝不動産の利用者減少、
というのは当たり前の構図であり、

むやみに一般世帯の住宅を対象とするよりも、
安定が見込める手堅い投資なのでしょう。

バイサイドは将来予測をする上で、
3年に一度の介護報酬改定に目を向ける必要がありますが、
この流れはまだ衰えることはなさそうです。

売主様への朗報としては、
同業以外への譲渡が可能になり、
一定規模以上の事業所であれば、
譲渡価額も底上げされていくことでしょう。

またファンドというだけで、
目に見えない“こわさ”を感じられる方も、
売主様の中にはいらっしゃいますが、
最近の譲渡事例では買い手が”そのままの状態”での譲受を希望することも多く、
売主様が引き続き事業運営に携わるケースも少なくありません。

当社にもこうした大型の買収ニーズも増えてきているなかで
一定規模以上の事業所は、今まさに譲渡の狙い目と言えましょう。

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