グループホーム業界のM&A概況

グループホーム業界の現状

そもそもグループホームとは？

グループホームとは、病気や障害を抱え、かつ認知症の高齢者が、専門スタッフの援助を受けつつ５人から９人のユニットで共同生活する介護福祉施設のことを指します。

入所施設ではなく居宅施設に位置付けられます。

グループホームは、

・5人以上9人以下を1ユニットとする
・定員は2ユニットまで（用地確保が困難なエリアでは3ユニットまで）
・原則個室
・1ユニットごとに食堂のスペースを設ける

が要件となっています。

また地域住民との交流を図ることができるよう、
住宅地に設置されることが多いです。

グループホームに入居するには、

・65歳以上であること
・要支援2以上の認知症患者であること
・施設と同一地域内の住人であること

が必要となります。

職員数については、
入居者3人に対して1人以上の介護職員が必須であり、
夜間・深夜の時間帯には必ず1人以上が従事する決まりがあります。

また1ユニットごとに計画作成担当者が置かれ、
うち1人はケアマネジャーであることが必要です。
看護職員の配置規定はありません。

グループホーム運営の現状

グループホームは全国に11,000施設以上存在していますが、
その大半は1～数施設を運営する小規模運営者と呼ばれる規模の法人が運営を行っています。

グループホーム運営には、
制度上複数の有資格者を確保する必要があり、
人材確保・管理が小規模運営者にとって重くのしかかります。

要介護高齢者の増加

日本の高齢者増加は、
世界を見ても歴史上類をみない速さで進行しており、
2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。

介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も、
介護保険制度が開始した2005年の218万人から、
2016年には630万人と約3倍まで増加しており、
団塊世代が後期高齢者になる2025年には800万人を超えると言われ、要介護（要支援）の高齢者は、今後も急速に増加することが見込まれています。

また、グループホームの潜在的な利用者である、
“認知症高齢者数”についても、
15年ほど前では150万人ほどでしたが、
2025年には700万人（65歳以上の高齢者の5人に1人）を超えるといわれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、
2000年の介護保険制度の開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、
2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。

このような中で、
年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性に疑問の声が挙がってきており、
国の厳しい財政事情からも、
介護給付費の抑制は喫緊の課題となっています。

グループホームM&Aのメリット　

【売り手のメリット】

●譲渡により人材確保・管理の手間がなくなる
●事業譲渡後も安定した賃料収入が得られる

【買い手のメリット】

●許認可が下りやすい
●従業員・入居者を一括で継続できるため立ち上げの不安が少ない
●不動産を購入しないことで初期投資を抑えられる

グループホーム業界のM&Aでおさえておくべきポイント

人手不足による稼働率の低下やコスト増による収益の圧迫により、
グループホームの経営が困難になる事業者様や、
そもそも後継者がいない状況に踏まえて、業界の将来を見てみると、後継者の選定に難航してしまうような経営者の方からのご相談も多く寄せられます。

グループホームM&Aの特徴

グループホームのM&Aでは拠点の営業権を事業譲渡する場合、
土地・建物は譲渡対象としないことも可能です。

この場合は、
買い手は土地・建物を賃貸借することになるため、
売り手が土地・建物のオーナーである場合、
グループホーム事業の売却後も継続して賃料収入を得ることが可能となります。

※もちろん土地・建物も併せて売却することも可能です。

不動産を譲渡対象としないことも多い　

グループホームのM&Aは、上記でも記した通り
不動産の売却を伴わない事業譲渡で行われることが多いです。

グループホームを運営する小規模事業者は、
元々保有していた私有地に施設を建設することが少なくなく、
(経営者が不動産の所有者でもあるパターン)
土地や建物の売却を希望していないケースが多いからです。

譲受側の多くも初期投資を抑えるため、
不動産を買わないという希望も増えています。

不動産の譲渡を伴わない場合、
譲受側は一定の事業譲渡対価でグループホーム事業を譲受後、
土地・建物の賃借料として、一定の賃料を譲渡側に対して継続的に支払うこととなる。

グループホーム業界の譲渡価格の相場　

業態や売上状況等により評価の仕方が変わってくるため、
一概に相場というものをお伝えすることができません。

なお、立地等も譲渡価格が決定される上で非常に重要な部分になってきます。
そういった細かな点も含めて、無料で事業譲渡での価値を算定させていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

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2019年度の大手企業M&A戦略

約60万人に達すると見込まれており、
大手介護事業者だけではなく、他業種からの参入も含め、
М＆Aを活用してグループホームを運営していく流れは続くと見受けられます。

もちろん、東京都だけではなく、
さまざまな地方でこの動きは続くと見られ、
今後の高齢化社会につられて、大手がM&Aを実行して参入してくることが予想されています。

そうなることを見越して、早めにご自身が運営されている事業の価値算定を実施してみることをおススメします。

当社はM&Aが成立しなければ、手数料を頂きませんので、
この機会に一度ご相談くださいませ。

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