入居施設に建築確認？

ここ数年の建築業界

ここ最近、建築業界ではいくつか良くないニュースを耳にするようになりました

建材の偽装や、不適切な施工、報告の虚偽など、
入居している方はもちろん、マンションやアパート運営を行っている方、
サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどの入居施設を運営している
介護事業者の方は、ここ数年不安に思われることが多かったのではないのでしょうか。

特にアパートやマンションの運営、入居型介護施設を運営している介護事業者の方々は、もしもこれまでのニュースの内容に該当すれば大変な思いをします。

ここ数年の建築関係の良くないニュースは介護事業M&Aにも
少なからず影響を与えてきました。

建物の建築確認

介護事業、特に入居施設のM&Aの場合、
対象事業のほかに現在運営に使用している建物や、
土地も譲渡対象になることがあります。

これは売主様個人、または法人で不動産を所有している場合に限りますが、
今後の不動産操業の観点や、事業の営業権なども含め
判断していただくことになります。

不動産を譲渡する、または賃貸する場合のどちらになろうとも、
対象になっている建物の建築確認を行わなければいけなくなるかもしれません。

通常、建築基準をクリアしておかなければ、
入居施設の運営を行うことはできませんが、
場合によってはその基準をすり抜けていることがあるかもしれないと

不安に思う買手にとってこの建築確認は重要なポイントになります。

イベントまで把握したスケジューリング

通常、介護事業のM&Aの場合は、

【資料回収】→【ノンネーム打診※1】→【ネームクリア※2】→【TOP面談※3】
→【基本合意】→【デューデリジェンス】→【最終合意】

※1法人名等を隠して買い手候補に打診
※2買い手候補と秘密保持契約締結後、法人名等を公開して打診
※3経営者の方同士で直接面談

上記の順番で進行し、期間としては株式譲渡の場合３～６ヵ月、
事業譲渡の場合は許認可申請などがあることから６～９ヵ月ほどかかります。

今回の建築業界のニュースにより買手は「建築確認」を行うと考えた場合
介護事業のM&Aスケジュールは

【資料回収】→【ノンネーム打診】→【ネームクリア】→【TOP面談】
→【基本合意】→【建築確認】→【デューデリジェンス】→【最終合意】

となり、期間に関しても通常よりも少しだけ遅れる可能性があります。
介護事業のM&Aの場合、許認可申請などの行政によって期間が異なるものが、
もともと存在しているため余裕を持ったスケジューリングを心がけています。

建築確認はあくまでここ数年の建築業界からの影響によるものですので、
スケジュールに対して影響を及ぼすことは仕方がないことではありますが、
こういったイベントに対し、我々アドバイザーは柔軟に対応し、
売主・買手ともにスムーズに進めることが出来るように尽力しております。

医療・薬局・福祉・介護に専門したＣＢパートナーズだからこそ、
蓄積されたノウハウもございます。

是非ご譲渡・ご買収をご検討際にはご相談いただければと思います。

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