2021年 介護保険法改正に向けて

介護事業における2019年

2019年がスタートしましたが、
介護業界においては今後に向けた動きが
活発化する年になるかと思われます。

2021年の保険法改正に向けた議論が2月から始まり、
自己負担割合の引き上げ、介護保険施設の多床室の
入所者負担引き上げなどの論点があります。

年内には結論が出る見通しとなっておりますが、
結論次第では事業価値が大きく変化する業態も
出てくるかもしれません。

加えて、消費税増税も控えております。
増税による補填で介護報酬は上がりますが、
日用品の価格が上がることにより、経費が増大する可能性も有ります。

これらの影響を受ける前に事業を売却し、
利益を確保するのも一つの手段かもしれません。

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