【介護事業所の大規模化推進計画】～組織再編の可能性～

2040年を展望した社会保障・働き方改革

厚生労働省は2018年10月に
「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置しました。

こちらは、人材不足＆超高齢化社会が問題とされている
医療・介護事業の人材確保において、
今後必要となる対策を検討するために設置されました。

改革本部が打ち出した方針では、健康寿命を延ばし、
高齢者雇用の促進を進めることや、
介護事業所の大規模化を推進するとしています。

以前から、事業所の大規模化は、
政府の中で検討されてきましたが、いよいよ本格的に動き出しました。
これらの動きによって、介護業界の組織再編が行われようとしています。

小規模事業所の行く末

日本の介護法人は、

全体の７割が従業員１００名未満の小規模法人

にあたります。

介護報酬改定にも表れているように、
先述した小規模法人に対しての締め付けを厳しくし、
法人間での合併や統合を間接的に促してきたことが、
近年の政府の方針です。

しかしながら、
今回は介護事業所の大規模化を推進すると謳っていることから、
合併や統合を本格的に進めていくような動きが今後目立ってくることが予測されます。

介護事業所の大規模化によるメリット・デメリット

介護事業所の大規模化を行うことのメリットは以下の通りです。

メリット

・従業員の採用がしやすくなる
・従業員の働く場所や働き方の選択肢が増える
・人材採用、育成においてのコストを抑えることができる
・人件費以外のコストカットを行うことができる

上記のように、多くのメリットがある反面、
以下のようなデメリット（課題）があります。

デメリット

・小規模介護事業所が担っていた役割が失われる可能性がある
・過疎地域において、大規模事業所を運営する従業員及び利用者の確保難が懸念される

大規模事業所化は、
都市部にとっては大きな魅力になりますが、
地方ではその役割を最大限に果たすことが難しい可能性が出てまいります。

事業所間の合併、統合が推進される中で、
上記のような課題をいかにして解決していくかは、
自治体も含めて検討する必要があります。

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