介護・福祉業界と薬局業界

薬局の実情と介護・福祉業界の近未来

10月31日の日本経済新聞に次のような記事がありました。
「調剤薬局大手による中小薬局のM&A（合併・買収）が広がってきた。
アインホールディングス（HD）など大手3社のM&Aによる店舗増は2018年度、
前年度の約5倍に達する見通しだ。薬局はコンビニエンスストアより多く飽和状態だが、規制もあって集約が進んでこなかった。中小薬局が直面する深刻な薬剤師不足や後継者難が、M&Aを促し始めた。」

医療費の抑制が続く傾向で、店舗当たりの利益率が下がっていることが
原因といわれております。

これは、未来の介護・福祉業界を考える上でも重要な指標となり得ると思います。

上記業界の財源は我々の収める税金や保険料です。
少子高齢化の世の中で、財源の確保は厳しくなるかもしれません。
そうなると、介護・福祉業界の報酬は下がることが予想されます。
つまりは、薬局と同じ減少が起こる可能性があります。

将来の報酬改定が行われ、報酬が下がった段階で売ることになれば、
現状で売るよりも安い価格になるはずです。
また、買手も慎重になるため買手がつかないことも考えられます。

あまり、介護や福祉の業界をビジネス的に捉えるのはいかがなもの
かと思いますが、事業が立ち行かなくなれば従業員や利用者の方々
にとっても重大な問題となります。

前職では1棟マンションの販売をおこなっておりましたが、
現在、銀行が融資に対して厳しい姿勢を示していることで、
売ろうにも売れない物件が増えているということを耳にしました。

会社においても、将来どこかが引き継いでくれるだろうと安心しては
いられないのかもしれません。

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