介護施設
今日の事業価値は、今後何年分の役員報酬相当なのか
- 介護・医療・福祉のM&AならCBパートナーズ
- M&A・事業譲渡コラム
- 今日の事業価値は、今後何年分の役員報酬相当なのか
事業価値算定の意義とは
当社の価値算定では介護事業の価値を算定するだけでなく、役員報酬の手取り額を算出した上で、【譲渡対価】・【運営継続】・【譲渡後も継続勤務】の3つのパターンの総収入を比較し、情報をおまとめすることが可能です。
株式譲渡対価か役員報酬か
貴社の運営状況を確認させて頂き、上記のようなグラフを当社で作成し提供させて頂くことが可能です。
今後、報酬改定・消費税増税等により、継続運営時の収益が低下する可能性があると、役員報酬として現在の手取り額の確保を継続することが困難になることが想定されます。
現在の経営状態を維持できるかご不安でも、今譲渡を検討されれば、現在の事業評価で譲渡されることが可能ば場合がございます。先行き不安をお考えの場合でも、現評価を知ることができれば選択肢が広がり、精神的にも安定されるとご評価頂く場合もございます。
未来に向けた行動を起こす為の1つの指標としてぜひ当社をご活用ください。