2018年介護報酬改定について

平成30年度介護報酬改定の概要

平成30年度の介護報酬改定は、全体で0.54％の増加で決着しました。

介護報酬は3年ごとに改定されますが、前回は全体で2.27％の減少であったため、

全体の改定率だけを見ると、少し回復したように感じます。

ところが、個々の加算要件が年々難しくなっていたり、通所介護や訪問看護については、

基本報酬が引き下げとなっているため、手放しで喜ぶことができる改定ではございません。

平成30年介護報酬改定の大枠

平成30年度の介護報酬は、
・地域包括ケアシステムの推進
・自立支援・重度化防止
・多様な人材の確保と生産性の向上
・介護サービスの適正化
といった4つの基本的な考え方を柱に改定が展開しています。

それぞれの目的は以下の通りです。
・地域包括ケアシステムの推進
中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備
⇒医療・介護連携の強化

・自立支援・重度化防止
　介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現
⇒リハビリの在り方・関わり方の強化

・多様な人材の確保と生産性の向上
　人材の有効活用・機能分化、ロボット技術などを用いた負担軽減、各種基準の緩和等
⇒訪問介護における生活援助の在り方の見直し等

・介護サービスの適正化
　介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保
⇒同一建物居住者への介護サービスや、通所介護の基本報酬の見直し等

上記の4つの柱において目的を押さえておくことにより、今後の介護事業運営を予測することができます。

平成30年介護報酬改定の総括

■医療連携（ターミナルケアや、看取り対応、訪問看護との連携強化）で加算アップができる事業所は価値が高くなる。
⇒介護付有料老人ホーム、居宅介護支援事業所、訪問看護、グループホーム、介護老人福祉施設など

■リハビリテーションの強化で加算アップ
リハビリテーションマネジメント加算の報酬アップと共に、医師との連携による新設加算も追加。
同様に、訪問介護についても医師との連携を図ることで加算アップ。

■訪問介護は、生活援助の報酬引き下げと身体介護の報酬引き上げにより、身体介護の必要性を重視する内容に。

■介護ロボットによる夜勤職員配置加算の緩和
現行では、最低基準より1名多く夜勤職員を配置することで取得できていたものが、見守りロボットを配置することで、「最低基準より0.9名多く夜勤職員を配置する」ことで取得可能になります。
必要な人員数は変わりませんが、10％負担が軽減される＝勤務時間を少なくする事が可能です。

■「集合住宅減算」の拡大
訪問系サービスには、事業所と同一の敷地内（または隣接する敷地内）に所在する建物に住居する者に対してサービスを提供する場合、減算される制度があります。
本改定では、「集合住宅減算」がおよそ1.5倍引き下げられることになり、訪問系サービス×集合住宅というビジネスモデルの法人は大打撃を受けることになります。

■訪問看護・通所介護の基本報酬を引き下げ
訪問看護・通所介護は加算の種類が増え、基本報酬が引き下げられることになりました。
今後も複雑な加算用件をどう取得していくか、運営の計画性、それに対応する人材の採用が課題になりそうです。

以上が平成30年度介護報酬改定の全容です。

介護業界の行く末を想像し、未来永劫続けるには、
事業の選別・展開を改めて考え直すフェーズに入っています。

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