介護事業における人事制度の見直し

～介護報酬直前に今後を考える～

介護報酬の改定直前で、様々な情報が飛び交っている昨今ですがご自身の運営されている事業所に対する締め付けには不満の声がご相談の中で増えています。

通所介護の時間区分の見直しやアウトカム評価の導入による成果主義、医療法人グループでしかできなさそうな機能訓練の外部リハ職との連携評価などデイサービスを中心に経営に対しての不安は大きく広がっています。個人的にはアウトカム評価による、人為的な介護度のいわゆる「忖度」評価が生まれないかも心配ですが・・・

しかし、国の決める報酬について文句を言っても何も改善されないのも恒例ですので、今後をどうするかを考えなければいけません。

売上を如何に伸ばすか、ということもひとつポイントですが定員や居室数に限りのある業態では如何に販売管理費を減らすことが出来るか、余分な出費を減らすことが出来るのかを考える必要があるはずです。

～人事制度の見直し～

人員を安定させるため（想定外の退職や補充に対するコストや現場疲労を軽減させるため）に制度の見直しを行うこともひとつ、今後の対策として考えられるポイントです。簡単ではございますが、見直しを考えるポイントを以下に記載いたします。

①給与規定

‐他と比べての水準が適正か

‐キャリア支援のための機会提供が明確か

②労務管理規定

‐各種決まりごと（就業規則、雇用契約、育児休業等）の制度や 職場の衛生管理者の選任等が整備されているか

③勤務環境

‐綺麗な職場、快適な休憩室、職場内の環境について

④ストレス軽減

‐入居者、利用者からのクレーム対応の体制は万全か

‐職場のコミュニケーションが図れる体制があるか

⑤業務改善

‐関係者間の介護方針や業務の進め方について意見交換の場があるか

こういった点を改めて振り返ることで、退職リスクの軽減や採用の推進を図ることが出来ます。

また、買収を行う際にも、ＰＭＩの観点から上記の点が整っていることが有利に働くことも往々にしてございます。

具体的にどういった点を考える必要があるのか、今後の経営にお悩みの方は是非一度ご相談ください。

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