医療法人と株式会社の違いを解説

医療法人と株式会社の違いとは？

医療法人の特徴

目的と活動領域
医療法人とは病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づき設立される法人です。法人格を持つことで、医療従事者や介護スタッフを雇用し、患者に対するサービスを提供することができます。

法的地位と規制
医療法人は医療や介護などの特定の分野に特化した法人形態であり、医療法に基づいて規制されます。許認可や厳格な管理が必要です。

資本構造と所有権
医療法人は 医療従事者や地域の自治体、慈善団体などが設立し、役員や理事によって運営されます。一般的に、営利目的ではなく、地域や患者の利益を重視します。

税制上の扱い
医療法人は 医療や介護などのサービスを提供することで、特定の税制上の優遇措置が適用される場合があります。

株式会社の特徴

目的と活動領域
一般的な企業形態であり、多様な業種やサービスに従事することができます。医療や介護に限らず、製造業やサービス業など、様々な分野で事業を展開することができます。

法的地位と規制
一般的な企業形態であり、株主の合意や法的手続きに基づいて設立されます。株式会社法に基づいて規制されますが、業種によっては特定の規制が必要な場合があります。

資本構造と所有権
株主が株式を所有し、株主総会や取締役会によって経営が決定されます。利益を追求することが主な目的であり、株主に対する利益返還が重要です。

税制上の扱い
一般の企業と同様に、法人税や消費税などの一般的な税制が適用されます。

医療法人設立のメリット

次に医療法人を設立するメリットについて、以下があげられます。

• 個人事業よりも節税効果が高い場合がある
  医療法人設立のメリットとしてよく言われるのが、個人事業主よりも節税効果が高いケースがあるということです。
  所得金額によってメリットも異なるため、医療法人に詳しい税理士先生にご相談頂くことをお勧めします。

  ■所得税の税率
  課税される所得金額 税率 控除額
  1,000円から194万9,000円まで 5% 0円
  195万円から329万9,000円まで 10% 9万7,500円
  330万円から694万9,000円まで 20% 42万7,500円
  695万円から899万9,000円まで 23% 63万6,000円
  900万円から1,799万9,000円まで 33% 153万6,000円
  1,800万円から3,999万9,000円まで 40% 279万6,000円
  4,000万円以上 45% 479万6,000円

  【参考】：国税庁 
  法人税の税率
  所得税の税率

• 分院展開や介護事業を複数展開できる
  医療法人を設立することで、分院の設立や介護事業施設などの経営をすることができるようになります。
  複数の事業展開をすることで、地域包括ケアを想定した医療・介護連携をより広いエリアで提供することができ売上自体も増加するため、医薬品や物品、検査などの価格交渉力を持つことができます。優秀な人材を職場の人間関係や地理的理由で失う機会が少なくなるため、安定した経営を維持することができるのもメリットです。
• 融資を受けやすくなる
  医療法人を設立するには、都道府県の審査と許可が必要となります。審査にも一定期間がかかると共に1年ごとの事業報告書の提出が義務付けられていることから、個人事業よりも社会的な信用性が上がり資金調達を受ける際に、有利に働くことがあります。また、前述した分院展開や介護事業等の付帯事業を新しく展開する場合にも都道府県の審査及び許可が必要となるため、時間や手間がかかる分、事業に対しても社会的な信用性が認められる傾向があります。
• 人材採用と離職率の低下
  医療法人を設立すると、前述の融資と同様社会的な信用が上がるため、個人病院と比較して優秀な人材が集めやすくなるのです。
  また、複数の事業を行えることで、個人事業単独に比べると複数の役職や役務などを生み出すことや
  同一法人内で配置転換を行えるようになるため優秀な人材の確保やライフスタイル変化に合わせた柔軟な対応がしやすくなります。また、各事業ごとに定期的に研修や人材を流動化することで、優秀な人材の離職率を下げることができたというお声も頂くことがあります。
• 退職金を受け取れる
  医療法人を設立すると、退職金規定等を設定し退職時又は死亡退職時などに退職金を受け取ることができるようになります。
  適性額であれば支払法人側の損金として計上することができ、受け取る側としても税率等が優遇されています。但し、金額の設定は、退職金規定等も含めて必ず税理士に相談することをおすすめします。
• 事業承継がしやすい
  医療法人を設立すると、事業承継を行う際には社員や理事長・理事の変更のみで承継することができます。（持分の定めがあるかないかで、承継方法は異なってきますので、個別に専門家にご相談されることをおすすめします。）親族承継のケースでは個人事業の場合、事業の承継に際して、相続税や贈与税が課されます。一方、持分の定めのない医療法人の場合は、相続税や贈与税の負担なく承継を行うことができるため事前に相続等の対策を考えることができます。
• 専門性の強化
  医療法人は医療や介護などの健康関連サービスに特化しています。そのため、専門的な知識や経験を持った医療従事者やスタッフを集め、高度な医療サービスを提供することができます。これにより、地域の医療ニーズに応えるだけでなく、専門性の高い医療サービスを提供することが可能となります。
• 地域密着型のサービス提供
  医療法人は地域の医療ニーズに焦点を当てており、地域社会に密着したサービス提供を行うことができます。地域の特性やニーズに合わせて、適切な医療サービスを提供することで、地域社会との信頼関係を築くことができます。
• 継続的な品質向上
  医療法人は継続的な品質向上を目指しています。医療従事者やスタッフの教育・研修の充実や、医療技術の最新化などを通じて、医療サービスの品質向上を図ることができます。これにより、患者に安心して医療サービスを受けてもらうことができます。
• ネットワークの活用
  医療法人は地域の医療機関や関連施設と連携を図ることができます。他の医療機関や専門家との連携を通じて、より包括的な医療サービスを提供することが可能となります。特に、地域全体での医療連携を促進することで、医療の質と効率が向上します。
• 事業の多様化
  医療法人は医療や介護などの健康関連サービスに特化していますが、その他の事業領域にも進出することが可能です。例えば、予防医療や健康増進プログラムの提供、医療機器の開発・販売など、様々な形で事業を多様化させることができます。

これらのメリットを活かして、医療法人は地域の健康増進や医療サービスの向上に貢献し、地域社会に貢献することができます。

株式会社設立のメリット

株式会社の経営形態の自由度

株式会社の経営形態の自由度は、法律や株主の合意に基づく範囲内で多岐にわたります。

• 経営方針と目標の設定
  株式会社は、経営方針や目標を自由に設定することができます。株主や経営陣が合意した方向性や戦略に基づいて、事業を展開することが可能です。
• 事業の多角化
  株式会社は事業の多角化を行うことができます。新たな市場や業種に進出したり、既存事業の拡大や新規事業の立ち上げを行うことができます。
• 組織の構築と運営
  株式会社は自社の組織を自由に構築し、運営することができます。役員や社員の配置、業務の委任や責任の分担、内部統制の強化など、経営陣が効果的な組織運営を行うことができます。
• 資本構造の調整
  株式会社は株主の合意に基づいて資本構造を調整することができます。新たな株式の発行や取得、資本増強や減少、資本の内外的調達など、企業の資金調達や資本運用を自由に行うことができます。
• 業績の評価と報酬体系の設計
  株式会社は自社の業績を評価し、適切な報酬体系を設計することができます。業績評価や報酬制度の設計により、従業員のモチベーションや生産性を向上させることができます。
• 経営の透明性とコミュニケーション
  株式会社は経営の透明性を確保し、ステークホルダーとの適切なコミュニケーションを行うことが求められます。株主や顧客、従業員、地域社会など、関係者との信頼関係を築きながら、持続可能な成長を目指すことが重要です。

これらの要点からも分かるように、株式会社は法律や株主の合意に基づいて幅広い範囲で経営を行うことができます。

株式会社の資本調達の柔軟性

株式会社の資本調達の柔軟性は、さまざまな方法で資金を調達することができることを指します。

• 株式の発行
  株式会社は株主からの出資を受け入れるために新しい株式を発行することができます。これにより、資本を増強し、事業の拡大や新規投資に充てることができます。
• 株式の公開
  株式会社は株式を一般に公開して資金を調達することもできます。株式公開により、一般投資家からの資金調達を行い、企業価値を向上させることができます。
• 優先株式の発行
  優先株式は一般の株式よりも優先された払戻金や配当を受け取る権利があります。株式会社は優先株式を発行することで、特定の投資家からの資金を調達することができます。
• 社債の発行
  株式会社は社債を発行して資金を調達することもできます。社債は償還期限や利息率が定められた債務証券であり、債権者に対して利息や元本の支払いを行うことが求められます。
•  銀行融資や借入
  株式会社は銀行や金融機関から融資を受けることもできます。銀行融資や借入により、短期的な資金需要や運転資金の調達を行うことができます。
• 資本市場へのアクセス
  株式会社は証券取引所などの資本市場にアクセスし、株式や債券を公開することができます。これにより、幅広い投資家からの資金調達を行うことが可能です。

これらの方法を組み合わせることで、株式会社は自社の資本構造や資金調達のニーズに応じて柔軟に資金を調達することができます。

医療法人と株式会社の選択基準

業務の性質と規模による選択

業務の性質と規模による医療法人と株式会社の選択基準は、次のような観点から考えることができます。

• 医療サービスの提供性質
   医療法人: 主たる業務が医療や介護などの健康関連サービスの提供である場合、医療法人の設立が適切です。医療法人は医療従事者を雇用し、医療サービスの提供に特化した法人形態です。
  株式会社: 医療サービスの提供が主たる業務でなく、例えば製造業やサービス業などの他の業種にも従事する場合、株式会社の設立が適切です。株式会社は業種によらず幅広い業務を行うことができます。

•  事業規模
  医療法人: 比較的小規模で地域密着型の医療サービスを提供する場合、医療法人の設立が適切です。医療法人は地域の医療ニーズに特化したサービス提供を行うことができます。
  –株式会社: 大規模で複数の事業分野にまたがる組織で事業展開を行う場合、株式会社の設立が適切です。株式会社は事業の多様化や規模の拡大を柔軟に行うことができます。

• 資本調達のニーズ
  医療法人: 資金調達の主な手段は寄付金や助成金、自治体からの補助金、銀行融資などがあります。地域社会や関係機関からの支援を得て資金調達を行うことが一般的です。
  株式会社: 外部からの資金調達が必要な場合、株式や社債の発行、銀行融資などの方法を活用することができます。株式会社は資本市場にアクセスすることで幅広い投資家から資金を調達することができます。

業務の性質や規模によって、医療法人と株式会社のどちらが適切かを選択することが重要です。医療法人は医療や介護などの健康関連サービスに特化した法人形態であり、株式会社は多様な業種や事業分野に従事することができる法人形態です。

法的な制約と責任の違い

医療法人と株式会社の法的な制約と責任の違いはいくつかあります。

• 設立目的と業務領域の制約

   医療法人: 医療や介護などの健康関連サービスを提供することが主たる目的です。医療法人は法人格を持つことで、医療従事者や介護スタッフを雇用し、医療サービスを提供することができます。医療法に基づく厳格な規制や許認可が必要です。
  株式会社: 特定の業種や業務領域に限定されることはありません。株式会社は一般的な企業形態であり、多様な業種やサービスに従事することができます。業種によっては特定の規制が必要ですが、医療法人ほど厳格ではありません。

•  組織構造と運営方法の制約
  医療法人: 医療法人は役員や理事によって運営され、法人としての組織構造が整備されています。医療従事者や介護スタッフといった専門家を配置し、医療サービスの提供を行います。
  株式会社: 株式会社も役員や取締役によって運営されますが、組織構造や運営方法は株主総会や取締役会の決定によって定められます。業種や規模に応じて組織構造を柔軟に変更することができます。

• 責任の範囲と資本の保全
   医療法人: 医療法人の責任は法人格に基づいています。法人としての責任があり、株主や役員の個人資産は保全されます。ただし、医療法人が適切な医療サービスを提供しなかった場合、法的責任を問われることがあります。
  株式会社: 株式会社の責任は法人格に基づいており、株主や役員の個人資産は保全されます。ただし、株式会社の運営において不正や違法行為があった場合、役員や関係者の責任が問われることがあります。

医療法人と株式会社は、法的な制約や責任の違いがありますが、どちらも法人としての枠組みを持ち、事業活動を行うための適切な形態として選択されます。

事業承継における医療法人と株式会社の違い

事業承継を考える際にも、医療法人と株式会社とではいくつかの違いがあります。

 承継先の違い
●医療法人は、医療法や介護保険法などの規制によって厳密に管理されています。そのため、後継者が医療法人を継承する場合は、医療行為に関する資格や経験が必要とされます。
●株式会社も法人としての規制はありますが、医療法人ほど医療行為に関する特別な規制はありません。そのため、後継者の選択肢が広がる場合があります。

事業の特性
●医療法人は医療・介護の提供に特化した法人形態です。そのため、後継者が医療法人を継承する場合は、医療や介護の分野における専門知識や経験が重要です。
●株式会社は、多岐にわたる業種や事業領域で事業展開することができます。そのため、後継者の専門知識や経験が業種や事業領域によって異なります。

事業継続性の確保
●医療法人の場合、医療や介護の提供に関する特別な規制や専門性があるため、事業継続性を確保するためには、後継者がこれらの要件を満たす必要があります。
●株式会社の場合、業種や事業領域によって異なりますが、一般的には法的な規制や専門性の要件が医療法人ほど厳格ではないため、事業継続性を確保しやすい場合があります。

したがって、事業承継を考える際には、医療法人と株式会社とで異なる規制や事業特性を考慮する必要があります。後継者の能力や意向、事業の特性などを総合的に検討し、適切な承継計画を立てることが重要です。医療法人の場合は医療行為に関する特別な規制があるため、後継者が医療法人を継承する際には、医療行為に関する資格や経験が求められることがあります。一方で、株式会社の場合は業種や事業領域によって異なりますが、一般的には規制が比較的緩やかであるため、後継者の選択肢が広がる場合があります。

まとめ

ここまで医療法人と株式会社の違いを解説してきました。医療法人は、株式会社のような営利法人とは異なり非営利性が求められると共に医療法人の中でも種類が分かれます。また、医師や歯科医師だけが代表者になることのできる、きわめて特殊な法人だと言えます。後継者となれる人もまた医師や歯科医師でなければならないため、簡単に事業承継することができません。医療法人の事業承継を考える場合は、専門家へ相談するのがいいでしょう。

ＣＢパートナーズは医療業界の承継問題解決に特化しており、幅広いネットワークとノウハウで運営希望者様、現運営者様の思いに寄り添ったサポートを行います。経験豊富なアドバイザーもそろっておりますので、お気軽にご相談ください。

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