児童発達支援と放課後等デイサービスのＭ&Ａ動向

児童発達支援と放課後等デイサービスのＭ&Ａ動向

昨今のM&A情勢において、障害福祉分野のM&Aは年々活発さを増しています。
その中でも児童発達支援と放課後等デイサービスはＣＢパートナーズにご相談いただく障害福祉事業の半数以上を占めており、ここ2、3年の中で相談件数が急増した事業体の一つです。
本コラムでは、昨今の児童発達支援と放課後等デイサービスを取り巻く情勢から、実際にM&Aに至った具体例をもとに、最新の動向について解説いたします。

児童発達支援と放課後等デイサービスの増加と競争の激化

介護福祉分野では、競争と人材不足による経営疲弊や倒産が問題視されていますが、児童発達支援や放課後等デイサービスも例外ではありません。

2021年の厚生労働省の調査によると、児童発達支援と放課後等デイサービスは障害福祉分野において、著しい増加を見せており、平成24年度から令和２年度の伸び率は児童発達支援が3.5倍に対して、放課後等デイサービスは7.8倍と、放課後等デイサービスが急増していることが顕著に表れています。

それに伴って事業所間での競争が激化しており、朝早くや夜遅い時間帯、あるいは土日祝日も運営している事業所に利用児童が集中したり、人員基準を満たすために従業員の採用競争が始まったことで、賃金の上昇が起きたりと、様々な要因から事業を取り巻く状況は変化しています。

また今後の法改正では、人員基準の緩和が示唆されているものの、依然として児童発達支援と放課後等デイサービスの費用が障害福祉分野全体に占める費用の約17%となるため、報酬改定で上向きになっていく見通しは低い状況ではないかと私は考えています。

出典：厚生労働省「第６回「障害児通所支援に関する検討会」参考資料１ 児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について」

児童発達支援と放課後等デイサービスの譲渡理由

譲渡理由として特に多いのは、収支の悪化と、人材不足です。
特に、1事業所で運営しているような小規模の事業所では、経営者自身が児童発達支援管理責任者で、「他に同じ資格を持っている人が採用できない」といった理由から、ほとんど休みなく出勤している方も少なくありません。その結果、経営者が疲弊してしまい、事業全体が滞るケースを多数見てきました。

また、そうでなかったとしても児童発達支援管理責任者の採用は、競争が激しく、人員不足で事業を統廃合する事業所が増えております。そういった理由から経営が悪化してしまい、弊社に譲渡の相談をされる法人様が多いです。1事業所あたりの毎月の売上高が200万円を下回ってしまっていると危険信号ですので、そうなる前に早めのご相談をおすすめいたします。

児童発達支援と放課後等デイサービスの譲受意向のある企業の動向

結論としては、上記のような厳しい情勢にも関わらず事業所の拡大を考えている企業は多くあり、特に、最近では障害福祉事業を運営する大手法人が積極的に承継案件の検討を始めています。

ポイントは人材の確保で、母体が大きくなり人材採用が安定することで、先述したような、収支の悪化や人材不足が理由で譲渡を検討する事業所であっても収益化が見込めるということがあります。ＣＢパートナーズでは、日本全国で様々な譲受意向をもった企業の情報を保有しており、最適なマッチング先をお探しいたします。ご興味がございましたら是非一度お問い合わせください。

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