【2024年４月から義務化】介護施設のBCPへの考え方と将来のリスク

介護業界におけるBCPの現状

みなさまもご承知の通り、令和6年4月から施設系・在宅系を問わず介護事業所では、BCP（事業継続計画）の策定が義務化されています。（令和6年3月31日までは経過措置期間）おそらく、多くの介護事業所では既にBCPを策定し、非常時への備えを進められていることでしょう。そもそも、このBCPは東日本大震災を契機に、大規模な自然災害が定期的に発生する日本において、改めてその重要性が議論されることとなりました。

もちろん介護事業所に限った話ではなく、国内の各企業、事業所に対し策定が推奨されていますが、全業種で見ると決して策定率が高いとは言えず、比較すると介護業界の現状は他業種よりも先行しています。一方で、日々多忙を極める介護現場においてBCPへの意識や取り組みが機械的に完結せざるを得ないような現状にあるとも感じています。

令和6年度 介護報酬改定ではBCP未策定の事業所に減算

前回の令和3年度の介護報酬改定で「業務継続計画（ＢＣＰ）の策定」「訓練（シュミレーション）」の実施が義務付けから3年間の経過措置を得て、令和6年度の介護報酬改定では感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に対して今回新たに新設された「業務継続計画未実施減算」が適用されます。
しかし同時に一定の条件・要件で、幅広い事業者に減算適用に１年間の経過措置が認められ、
2025年3月31日までの間に「感染症の予防・まん延防止の指針の整備」、「自然災害に関する具体的計画の策定」を行っていれば、減算適用にはなりません。

また、訪問系サービスと福祉用具貸与、居宅介護支援事業所は前回の令和３年度の改定で感染症の指針策定が義務付けられて間もないことや非常災害対策計画は策定が求められていないことなどを理由に、前提条件なしに１年間の経過措置が設けらました。

•  感染症の発生を想定したBCP、自然災害の発生を想定したBCPを策定すること
•  策定したBCPに従って必要な措置を講じること

• 施設系・居住系サービス＝所定単位数の3%
• その他のサービス＝所定単位数の1%

厚労省の調査では、23年7月時点で5,200施設・事業所のうち15.6％が感染症BCP、17.1％が自然災害BCPを策定していないか、策定に着手していなかったという結果が発表され未策定の事業所からは計画づくりの時間を確保できないことが挙げられました。　

出典：厚生労働省　「業務継続に向けた取組の強化等（改定の方向性）」

介護事業におけるBCPで重要視される2つのポイント

BCPは企業や事業が受ける様々なリスクに対する計画であるため多岐にわたりますが、特に介護事業に関しては主に２つのポイントが重要視されています。

1. 自然災害へのリスク
   介護事業に限ったことではありませんが、そのリスクが生命の危機に直結することや国内のどんな場所であっても発生する可能性があることを考えると必然性は言うまでもありません。また、介護福祉施設では災害時の避難が特に難しい利用者さんが多数いらっしゃることも想定されます。
2. 感染症のリスク
   感染症のリスクについては、新型コロナウイルスが世界的に拡がったこともあり、非常にタイムリーなリスクとして我々の教訓になりました。また、介護現場では利用者さんが重症化しやすい立場にあることや、対人サービスによってより感染しやすいリスクがあります。

既にBCPを策定済みの介護事業者様も、上記2点を中心に検討されたのではないでしょうか。

出典：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」

最新のBCPに対する実態調査から

2023年6月に、帝国データバンクから「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023 年）」の結果が発表されました。
調査結果では、全業種の策定率やリスクに感じる項目について大企業と中小企業に分けて掲載されていますが、これらの各項目の結果を見ていくと大企業と中小企業の実態、とりわけ中小企業の現状や今後検討すべきリスクが見えるような気がします。

出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023年）」

例えば、『事業の継続が困難になると想定しているリスク』という質問に対して大きな差が出た回答項目は「情報漏えいやコンプライアンス違反の発生」（大企業が34.7％、中小企業は25.0％が該当と回答）でした。大企業に比べて中小企業の方が情報漏洩やコンプライアンス違反に対する危機意識が低い可能性が示唆されています。また、同じ質問に対して「取引先の倒産」（大企業が20.3％、中小企業は27.2％が該当）という回答では逆の傾向で大きな差が出ました。やはり、中小企業の方が大企業に比べて取引先の存続が、自社の死活問題になりかねないことが読み取れます。

介護事業所が将来検討すべきリスクとは？

帝国データバンクの調査にもあるように、私どもにご相談頂くお客様からは、「元従業員から情報漏洩した」、「提携していた医療機関が閉院して利用者さんの流れが変わった」といった自然災害や感染症以外のリスクに晒された事例を教えて頂くことがあります。また、「20年以上必死に現場で仕事をしてきたから、今さら何か新しいものを作成しろと言われても出来る気がしない」というベテラン経営者のみなさまの苦しい事情も目の当たりにします。

このように、介護報酬改定の一環でBCPの策定そのものは浸透しつつあるものの、現実的に起こり得る経営上のリスクをより幅広く検討する必要性と、中小企業が十分に検討できる行政等のバックアップ体制など、まだまだ課題が残されているように感じます。

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