なぜ介護事業の譲渡を考えるのか？その背景にある問題と考え方の変化　

事業譲渡やM&Aと聞くと「乗っ取り」や「身売り」という、ネガティブなイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。しかし昨今では事業譲渡やM&Aという言葉も徐々に浸透し、介護事業者様から譲渡について多くのご相談をいただいております。本コラムでは譲渡の背景にある問題と考え方の変化についてご紹介します。

経営者が介護事業譲渡を考える背景にある問題とは

介護事業者様が譲渡を考える背景の一つとして「人材不足の問題」が挙げられます。 全産業の全国平均の有効求人倍率は1.46倍なのに対し、介護関係職種は3.97倍。２倍以上の差があり、介護事業における人材不足は非常に顕著です。

※厚生労働省 第161回社会保障審議会介護給付費分科会資料 資料2 介護人材の処遇改善について より

また、地方よりも都市部での人材不足が深刻な問題となっており、東京都の介護関係職種の有効求人倍率は6.97倍、次いで愛知県が6.49倍という数値です。地方は高齢化率のピークアウトを迎えつつありますが、都市部では今後も更なる高齢化が進むと予想されるため、人材不足の問題は今後も続いていくことでしょう。

日本でも定着しつつある「シリアルアントレプレナー」とは

40代、50代の介護事業者様による譲渡の相談が増えていると感じます。その背景には、「シリアルアントレプレナー」と呼ばれる方が増えていることが考えられます。

「シリアルアントレプレナー」とは、サービスや事業を成長させた上で譲渡をし、その譲渡対価を元手に新たな事業を立ち上げる起業家のことです。冒頭でもお伝えした通り、日本では事業譲渡やM&Aと聞くと、まだまだ「乗っ取り」や「身売り」というネガティブなイメージを持たれる方もいらっしゃいます。しかし、欧米では自身が育てたサービスや事業が評価されて買収されるということは、「名誉なこと」と評価される傾向があります。40代、50代の介護事業者様による譲渡の相談が増えているということは、こういった考え方が日本でも定着しつつあるということではないでしょうか。

実際に弊社でも、新たな事業を立ち上げるためや他の事業に集中するために、介護事業の譲渡を選択された経営者様のご支援させていただいております。
・大手企業に譲渡し傘下に入ることを選択された介護事業者様からは、「従業員の待遇がよくなった」
・新卒採用を積極的に行っている企業へ譲渡された介護事業者さまからは「従業員の世代交代につながり、職場の雰囲気が明るくなった」
といった嬉しいお声も頂戴しました。

事業の価値は刻一刻と変化していく

介護事業譲渡の背景として、人材不足の問題や、シリアルアントレプレナーについて記述しましたが、経営への疲弊や体調不安から譲渡をご検討される方も多くいらっしゃいます。また、介護事業の利益率が下がる中、新型コロナウイルスで受けた打撃が回復しきれないまま譲渡をご検討されるというケースも多いです。
「休みの日も仕事の悩みはつきず、仕事を任せられる人もいない」 そんな悲痛な訴えをされていた経営者様から、譲渡後に、利用者の生活や従業員の雇用を守ることができ 「肩の荷が下りてほっとしている」 「家族と過ごす時間が増えて第2の人生を楽しんでいる」 といったお声をいただくと、M&Aという手段でご支援できたことを誇らしく思います。

事業の価値は刻一刻と変化していきます。 譲渡を躊躇っている間に買手がつかなくなり、利用者様や従業員の雇用を守れなくなる可能性もあります。 このコラムを通して、事業譲渡やM&Aという選択肢が決してネガティブなものではなく、時に非常に有効な経営手段の一つであることを知っていただければ幸いです。

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