介護事業者が譲渡を決断する理由

昨今、多くの介護事業者様から第三者への事業承継のご相談をいただいております。
今回はそのなかでも、特にご相談が多かった理由を3点お伝えいたします。

譲渡理由１：後継者不在

やはり、一番多い譲渡理由は後継者不在です。
介護保険が創設された2000年から20年強の時間が経過し、創業者様のご年齢が60代、70代となり、必然とご勇退される方が多くなってきております。
近年は介護運営の難しさから、後継者となりえる親族がいても、当社にM&Aのご相談をいただくことがあります。

譲渡理由２：採用難

二番目にご紹介するのは、採用難です。
ご相談いただいた皆さまが口を揃えて仰るのは「採用広告を出しても、とにかく応募がない」です。
介護事業者が増えて従業員の取り合いになっていること、労働者人口が減っていることなど、原因は様々ありますが、従業員がサービスを提供して成り立つ介護事業にとって、大きな問題となっています。

譲渡理由３：選択と集中

介護保険が始まって以降異業種からの参入が多くみられましたが、近年では本業に集中するため介護事業を譲渡するケースが増えております。
また介護事業を主として運営する法人であっても、業績の厳しい事業所の譲渡、採用が難しい事業所の譲渡が一般化してきており、エリアや事業を選択していくことが基本戦略となってきております。

M&Aにおいて一つとして同じ事例はありません

上記に挙げた理由以外でも、介護事業者様が譲渡を決断される理由は様々あります。
M&Aにおいて同じ事例はなく、全てがオリジナルとなります。
自身でコントロールできる部分だけでなく、承継される相手方、取引先、行政等が関わって参りますので、早めのご準備をおすすめしております。

当社では、介護M&Aに特化した「Case Study Book」を作成し無料配布しております。
また、事前相談、企業価値診断等、無償で行っておりますので、経営に関するお悩み事について、まずはご相談お待ちしております。