介護業界における譲受ニーズの高い事業と低い事業とは

評価額は提供しているサービスによって異なるのは本当？

介護サービスは、全26種類54サービスからなり、それらは「入居系」「訪問系」「通所系」「居宅系」のいずれかに分類することができます。

そのなかでも、介護業界のＭ＆Ａにおいて、譲受ニーズの高い事業と低い事業があります。
今回はその点について、お伝えいたします。

介護業界のM&Aにおいては、営業利益をベースに補正したEBITDAという指標にマルチプルを乗じた額を1~7倍を事業の評価額とするケ－スが多いですが、提供しているサービスにより、倍率は異なります。

仮にEBITDAが同水準であってもニーズが高い事業の評価額は高くなり、ニーズの低い事業は低くなる傾向にあります。
※ここでいうニーズとは譲受企業目線でのニーズを指します。

譲受ニーズの高い事業にはどんな理由があるのか

ＣＢパートナーズがお問合せいただくなかで、譲受ニーズの高い事業から分類順で並べると下記のようになります。
※規模によって異なる場合があります。

入居系＞訪問系＞通所系＞居宅系

入居系のなかでも、

• 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
• 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）

は譲受ニーズの高い企業が多い傾向にあります。

譲受ニーズが高い理由として、行政毎に総量規制があり、

• 新規開設の場合は、公募となり倍率が高いため開設が難しい
• 将来的な利用者のニーズが高く、安定して運営できる

という2点があげられます。

訪問系では、「訪問看護」の譲受ニーズが群を抜いて高くなっています。
在宅での医療ニーズが高まるなかでの需要の高まっており、利益率も高くなります。
(利用者様の平均的な医療度によって異なります。)
一方、看護師の採用が難しいため、展開に苦戦されている企業が多いことが要因です。

譲受ニーズの低い事業は価値がつかないのか

「コロナによるダメージを受けている通所系サービスや
単独での利益追求が難しい居宅系サービスは価値がつかないのか」
という疑問が生じますが、決してそのようなことはありません。

なぜなら、事業所ごとの特質は当然異なりますし、「エリア」「タイミング」などといった要素も加わるため、必ずしも譲受ニーズだけが、事業価値に影響を与えるわけではないからです。

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