介護事業のＭ＆Ａにおける譲渡対価について知っておきたいこと

譲渡の仕方によって異なる税負担

介護施設の譲渡を検討するのにあたって、一番初めに気になるのが「譲渡対価」かと思います。

譲渡対価を
・ご子孫に財産を受け継ぎたい
・他事業へ方向転換したい
・老後の資金として利用したい
など、使い道は様々かと思いますが、
事前にＭ＆Ａによる最終的な手取り額が、現時点でどの程度になるかを知っておいて損はありません。

当然のことながら、譲渡対価を得ることで、税負担が課せられます。
貴社のご状況・譲渡の仕方によって、最終的に課せられる税金の種類が異なります。

■株主であるオーナーが株式譲渡を行う場合
譲渡企業が退職を支給した場合は住民税と所得税（復興税を含む）などが課税
■事業譲渡を行う場合
譲渡企業に対し法人税などが課税

スキームによっては、上記税金の他に消費税、不動産取得財、登録免許税、印紙税などが必要となる場合もあります。

ご自身でＭ＆Ａを行う場合、
無駄な税金を支払うことがない様税金の知識はしっかり身につけておく必要があります。
せっかく高額な譲渡対価となっても、無駄な税金を多額に支払う場合もございます。
Ｍ＆Ａにおける税金の知識は幅広いため、Ｍ＆Ａの経験や知識が豊富な専門家に相談されることをおすすめします。

自社の企業価値を知ることから始まる

親族外・社外の第三者承継の譲渡対価は、最終的に譲渡側と譲受手の交渉によって決まりますが、
譲渡対価の目安は市場に出してみることで、本来の企業価値を知ることができます。

ＣＢパートナーズでは、市場へ出す前に無料の企業価値診断を行っております。

自社の企業価値を客観的に把握することは、
自社の決算を把握するのと同じくらい経営者にとって必須の情報となります。
事業売却だけではなく、今の企業・事業の本当の強み・ポテンシャルや経営課題が浮き彫りになり、
事業承継、経営戦略策定の際の基礎資料としてもご活用いただけます。

また、譲渡を検討している場合、無料の企業価値診断を行うことで、
譲渡後のご自身の人生プラン・法人の運営方針を組み立てるための重要な情報を得ることができます。

譲渡後、ご自身がどうしていきたいのかを踏まえ、介護事業専門アドバイザーに是非ご相談ください。

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