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自社株でM&Aに税制優遇
経済産業省がM＆Aにおいて、売主側に交付される対価で、買い手側の自社株で対価が支払われる場合は、課税の繰り延べをする事を税制改正に盛り込むべきであるとの提案を行ったと、8月24日付日本経済新聞の記事に書かれていました。
自社株によるM&Aが活発化すると、M&Aに対して「身売り」や「敵対的買収」等一方的に先行するイメージを打破できる可能性があるなと感じました。
と言うのも、株式交換と言うスキームを通して、資本的結合を背景にした業務提携が簡単になるからです。
具体例を挙げると、介護事業を展開する地場中小Ａ社とＢ社があった場合、株式交換タイプのM&Aを行う場合、A社とB社で資格者の補充が出来る事や、在宅事業の効率的な展開が出来る事等、相乗効果が発揮できるパターンも多くなるかと思います。
今までのM&Aとは吸収合併というイメージは、変えた方が良いのかなと思います。