M&Aのご相談は廃院・廃業を決める前にお早めに

廃業を決めてからでは難しいＭ&Ａ

1度目の緊急事態宣言は辛抱強く耐えたが、
2度目の緊急事態宣言で耐えられなくなった医療機関や介護施設が
急増しているように感じています。

今まで、弊社に譲渡のご相談を頂くケースは、

1. 後継者がいないので探してほしい
2. 従業員（主に管理者）の退職等の労務面に苦労している

という上記の事例がほとんどでした。

しかしながら、昨今のご相談では、
医院（施設）を閉業するので、どなたか引き受けてほしい。
給与（賞与）の保障ができずに、従業員の退職が増えたから、どうにかしたい。
というご相談を多く頂いております。

廃業を決めてからでは難しい

医療介護事業のM&Aにおいて、譲受候補先が事業の価値と考えるのは、ヒトの面が大きいです。

具体的には、人材である従業員、患者さんや利用者さんなどを引き継ぐこと＝事業の価値とみられます。

そのため、経営の悪化などがあったとしても、従業員や患者さん利用者さんを引き継げる場合は、事業の価値を感じて頂けます。

しかしながら、昨今のご相談では、廃業を決めてしまったので、既に従業員や患者さんなどに告知をしてしまっている。
など、お相手を探すときには手遅れになっている場合が多いです。

上記のような状況では、事業の価値を見出すことができないため、居抜き案件として、資産のみの譲渡を行うことになります。

資産といっても減価償却後の簿価取引あるいは時価取引となりますので、安価で売買することになります。

このような事態に陥る前に、お早目に情報収集を行い、多く選択肢を持っていた方が良いと感じます。

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