介護施設
新型コロナウイルスによるデイサービスへの影響
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新型コロナウイルスとM&A
2021年1月、緊急事態宣言が再び発出され、
介護施設の経営への影響が再び懸念されております。
8日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策の分科会は昨年12月に発生した807件のクラスター（感染者集団）を分析、医療機関や介護施設での発生が45％を占めているとの結果が出ております。
感染拡大の中で事業者は感染対策を講じながら、
引き続き厳しい経営を強いられることになることが予測できます。
昨年の緊急事態宣言後に新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
デイサービスなど、通所介護サービスの8割の事業所で新型コロナウイルスによる「利用控え」のケースがあったことが、厚生労働省の調査で発表されております。
介護施設の中でも特にデイサービスは密になりやすい環境でもあり、
感染への不安から利用控えが相次いだことが要因と考えられます。
弊社へのご相談は地域密着型デイサービス、
リハビリデイサービスのような小規模な施設を運営される経営者の方からが増加傾向にあり、業績不振や今後の事業への不安といった内容でお問い合わせを頂いております。
経営者の方の中には、新型コロナウイルスの終息を待ってから、
今後の事業展開を考えたいとおっしゃられる方もおられますが、
新型コロナウイルスとの戦いが長期化する中で、
手遅れになる前にお悩みがあれば一度ご相談ください。
専任のスタッフがＭ＆Ａという手法でご支援させていただきます。