社会福祉法人のM&Aについて

社会福祉法人のM&Aは現実的ではない

社会福祉法人のM&Aについて、お問い合わせを多く頂きます。

社会福祉法人は社会性の強い非営利法人であるため、
公益法人の特性として税法上優遇されていることから、興味を示される方が多い印象です。

また、現在経営されている理事長についても、引退を控えているご年齢の方々が多く、
後継について悩まれており、どなたかに後をお願いしたい。
というご相談を受けるようになりました。

しかしながら、公益法人であるため、M&Aは現実的には難しく、
お困りの理事長・理事の方は大変多くいらっしゃいます。

M&Aは買収や合併を基本としますが、社会福祉法人の場合、
営利法人ではありませんので、買収という概念が存在しません。
（社会福祉法人間での事業譲渡は時間をかければ行うことはできます。）

経営権の交代を行うことは可能ですが、創業者利益を受けることは難しくなっております。
（具体的に知りたい場合はお問合せください。）

社会福祉法人の経営権の交代

社会福祉法人の議決権は、理事が持っているため、
経営に関する重要事項は理事会において決められます。

また、理事会において議決されたものは、
第3者を主とする評議会の実施を以って、最終決定されます。

そのため、社会福祉法人の経営権を交代する場合は、
理事の過半数以上を交代する必要があり、それらの承認を評議会に頂く必要があります。

理事の交代は繊細な事項にあたりますので、
円滑に進めるためには第三者を入れて公平に協議する必要があります。

ＣＢパートナーズでは、社会福祉法人の再編に関わるお手伝いもさせて頂いております。

もし、ご興味をお持ちいただけましたら一度お問い合わせください。

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