介護施設

グループホームの規制緩和

2020.12.25

政府はこの度、2021年度の介護報酬について、0.7%増やす方針を決定し、
前回の2018年度の0.54 %プラスを上回る結果となりました。

コロナ対策への感染症対策、介護人材の確保、経営基盤の強化を推進する狙いがありますが、

今回は介護人材の確保の観点で、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の規制緩和について、
厚生労働省で審議されている

①夜勤職員体制
②個室ユニット型施設の定員緩和

の２点についてご説明致します。

夜勤職員体制

現行制度では、「3ユニット3人夜勤」を「2人以上配置」で見直し案が提示されています。

見直し案として、

3人夜勤の原則を維持したうえで、利用者の安全が大前提ですが、
例外的に夜勤2人以上の配置に緩和できる事として、
事業者は3人夜勤もしくは2人夜勤を選択できる案があります。

夜勤2人以上とする場合は、報酬を別途設定し、施行後の経営実態を把握・検証したうえで、
2024年度の介護報酬改定で検討する方針です。

「グループホームを運営するうえで、休日夜勤勤務の職員確保が難しく、譲渡を検討しないといけない。」

とのご相談も実際にお聞きしますので、夜勤体制の緩和は朗報と言えるでしょう。

現行は概ね1ユニットあたり「10人以下」と規定されていますが、
「15人を超えない範囲」と見直し案が提示されています。

単純に1ユニットあたり1.5倍の利用者受け入れが可能になります。

勿論、夜勤等の人員配置基準は、各事業者さまの経営実態を把握したうえで決定されますが、
職員一人あたりが見れる利用者の数も増加していく可能性があり、
経営効率化（利益増加）が見込まれる内容となっています。

今回のグループホームの規制緩和は、事業者さまにとって追い風となる内容で審議されています。

一方で、規制緩和するデメリットとして、職員の求められる業務量が増加による退職リスクもあり、
「業務量増加に嫌気をさした職員が辞めて、運営できなくなった」という事態になる可能性もあります。

コロナや介護報酬という不確実性の要因が増えていく中で、
2020年度の老人福祉・介護事業所の倒産件数が120件超える可能性があり、
介護保険が始まって以来過去最多になっている状況です。

変化の激しい時代からこそ、M&Aによる事業拡大や大手傘下入るのも一案です。
お困りの方は是非当社にご連絡ください。