介護人材を取り巻く現状と動向

介護人材における2025年までの傾向

いつもご覧いただきありがとうございます。

今回は介護事業運営の根幹である『人材』について、
わが国における現状や近年の動向を取り上げさせていただきます。

厚生労働省が2018年5月に発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、
介護人材数の需要は2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要とされています。

一方で、2016年度時点の実際の人材数は約190万人にとどまり、2025年度までに約55万人を確保する必要があります。

また、地域別にみると介護人材の必要数と実数の乖離おいて、
対全国比で2020年から2025年の間に最も上昇する（他地域に比べてより人材不足が加速しているとされる）のは、
神奈川県、埼玉県、福岡県、大阪府、東京都……と予測されており、
大都市圏ほど人材不足が深刻化していく傾向にあることがわかります。

介護労働者側と経営者側の視点

それでは、介護人材の背景や離職理由はどうでしょうか。

2018年度における介護労働者の年齢構成では、介護人材が最も多いのは40代であり平均年齢も45.9歳となっています。
これは他業界と比較しても一見大きな差はないように感じます。

しかしながら、
介護労働者を性別にみてみると女性は平均年齢が47.5歳であるのに対し男性は40.1歳、
最も人材が多い年代も女性は「60歳以上」であるのに対し、
男性は「30代後半」と、男女で年齢層に大きな違いがあることが見てとれます。

このことから、今後の介護業界の人材供給資源として現在60代や50代前後の女性が重要な役割であることが推測されますし、
一方で、若い男性の人材に継続して介護事業に携わっていただくことが課題といえるかもしれません。

介護事業の離職理由としては、

・職場の人間関係
・結婚、出産、妊娠、育児(ライフステージの変化)
・他業界への転職

といった項目が常に上位に挙げられています。

これらの理由は介護業界に限ったものではありませんが、
経営者のみなさまにとってはより良い人間関係を構築するための職場づくりや、
従業員のライフステージに合わせたサポートが求められているかもしれません。

これらをふまえて最後にご紹介させていただきたいのは、
介護事業所の経営者に対して「従業員が不足していると感じるか」との質問に対する回答状況です。

こちらの項目は2013年から2018年にかけて、
「人材が不足している」と感じている方の割合が毎年右肩上がりで上昇しています。

つまり、実際に経営者様が感じる人材不足感も年々深刻化しており、
冒頭にご紹介させていただいた介護人材の必要数と実数がそのまま反映されているといっても過言ではありません。

人材不足等、経営にお悩みを抱えておられるお客様におかれましては、是非一度当社までご相談ください。

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