介護施設

訪問介護事業の現状とM&Aについて

2020.11.18

現在、訪問介護事業は大変厳しい状況にあります。

東京商工リサーチ社の2020年上半期（1-6月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、58件でした。

訪問介護事業は全業種の中で倒産が1番多く、
介護全体の倒産が58件の中、訪問介護事業だけで31件（前年同期32件、前年同期比3.1％減）
と高止まりしている状況です。

倒産の要因のひとつとして、ヘルパー不足が深刻な状況にあることが挙げられます。

ヘルパーの有効求人倍率が2019年度は15倍以上になったと厚生労働省が発表をしておりまして、
通常の施設介護職の求人倍率が4倍程度なので、比較するとその差は際立っていると言えます。。

地域包括ケアシステムを構築するうえで、
在宅で生活する高齢者をサポートする訪問介護事業所ですが、
ヘルパー不足により十分にサポートを受けられず、
生活を維持することが困難な高齢者が更に増えることになってしまいます。

ヘルパーの人材不足でネックになっているのが、
初任者研修の修了など資格が必要なことです。

また、ヘルパーの高齢化が進んでおり、
リタイアするヘルパーが増加をしていくことが予測されます。

厚労省は審議会の発表では、
ヘルパーの年齢は60歳以上が39.2%、
70歳以上は全体の10.5%と1割を超えたようです。

上記のように訪問介護業界が置かれている状況は、ますます厳しくなることが予想されます。
しかし、地域包括ケアシステムを構築する上で在宅介護の推進が重要となるでしょう。

そして、在宅介護の基本は、訪問介護になるため今後もさらに需要が高まる業界です。
そのため、M&Aによるシナジー効果を考え、業態を増やすことで利用者を増やしたい既存介護事業者や、
新規で異業種からの新規参入が活発な業界であるということは確かでしょう。

訪問介事業者の中には人材不足や経営不振、今後の先行きに不安を抱えるなどの理由で、
他社への売却を決断する経営者様も増えてきています。

また、先行き不安解消の1つの手段として「ダウンサイジング」として、
事業を売却する経営者様も増えています。

弊社は全国の訪問介護のM&Aを支援しており、
訪問介護の売却・譲渡・買収を検討する多くの経営者様よりご相談を頂いております。

少しでもご興味がありましたら、お気軽にご相談ください。