中小M&Aガイドラインについて

M&Aへ携わるすべての方々必読の指針

今回は2020年3月31日に経済産業省より公表されました、
「中小M&Aガイドライン」について要点をまとめてお伝えしていこうと思います。

参照：https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

本ガイドラインからは、日本の中小企業の後継者不足に対し、
国をあげて本気で取り組んでいこうという姿勢をうかがうことができます。

一方で、中小企業のM&Aを阻害している要因もいくつか浮かび上がってきており、
それらに対処していきながら、M&Aを推進していくことが我々専門業者の責務であると考えます。

中小企業がM&Aを躊躇する要因として、本ガイドラインが掲げている事項は、

①M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない
➁M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい
③M&A支援に対する不信感

が挙げられています。

進め方がわからない

①については、我々のようなM&Aを専門とする業者、金融機関等が、
クライアントへの啓蒙を通じ、事業承継に対する関心の向上、知見の普及に努めることが求められます。

また、本ガイドラインには、約20の事例が掲載されているので、
具体的事例をもとにクライアントと対話を重ね、
事業承継をより身近な選択肢として感じて頂くような活用法もあると思います。

加えて、アドバイザーによって持っている知識や、ノウハウにバラつきがあることも事実です。
健全な中小M&A普及のため、我々アドバイザーが、アドバイザリーサービスの質の向上を常に意識し、
自己研鑽に取り組んでいくことも重要です。

M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい

➁については、M&Aに携わる者は今まで以上に意識的に取り組んでいかなくてはならない事項と考えています。

そもそもの手数料の考え方、具体事例の提示、客観的に判断する基準の提供と、
当たり前の指針がガイドラインには書かれていますが、
この当たり前をこれまでのM&A支援者が確実に履行できていたのかというと、
疑問が残る部分でです。
(そもそも、ちゃんと履行ができ出来ていれば、課題としてあげられない。)

M&A支援に対する不信感

手数料に関する不明瞭さが、③のM&A支援に関する不信感に繋がっていることは疑いようはないですが、
M&Aという希少で高額な取引を成立させるための労務や、求められるスキル等を鑑みると、
安価な手数料で履行をしていくわけにもいかないビジネスであるもの事実です。

クライアントに対する客観的かつ納得感のある丁寧な説明が、
M&A支援者にはより一層求めらるものと考えます。

本ガイドラインは、中小企業のM&Aを考えている方や、
我々のような支援者、M&Aに関係するそれぞれの方向けに指針が作られており、
M&Aに携わる方には必ず参考にして頂きたい内容です。

加えて、我々のような業者に関しては、

・不利益情報の開示の徹底
・セカンドオピニオンの許容
・テール条項の運用に関する部分

等、これまでブラックボックスだった部分を、健全にしていく指針が盛り込まれているので熟読、理解は必須です。

今後も国が掲げる明確なガイドラインに沿って、後継者不足の健全解決に努めて参ります。

M&Aをご検討の方、事業承継に多少なりともご関心のある方は、お気軽にお問合せください。

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