2020年度以降も介護業界の倒産件数は増加の見通し
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介護事業の倒産件数は過去最悪のペース
昨今のコロナ禍において、介護事業の倒産件数は過去最悪のペースだと言われております。
東京商工リサーチの最新調査によれば、
”2020年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は94件（前年同期比10.5％増）で、
介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった2019年同期（85件）を上回り、最多を更新した。”
”なお、2020年1-8月の「老人福祉・介護事業」休廃業・解散は、
313件（同19.0％増）に達した。2019年同期（263件）を上回り、
このペースで推移すると「老人福祉・介護事業」は、倒産と休廃業・解散による
市場撤退が、初めて年間600件台に乗せる可能性も出てきた。”
新型コロナウイルスの影響を背景に、倒産及び休業件数が増えているのは間違いなさそうです。
新型コロナウイルスが発生して以降、私が介護事業の経営者様にお伺いしますと
国からの補填は極めて手薄だと言われ、本当に苦労されている方が多い印象です。
一方で直近の倒産事例を探ってみますと、決して新型コロナウイルスによるものだけではなく、
実際のところはこれまで綱渡り経営をしてきた事業所が
新型コロナウイルスの影響で決め手を打たれてしまったというケースも少なくないでしょう。
よって、今回の件を「不運」という言葉で片づけてしまうには早計だと考えています。
コロナ禍以前から、既に危険信号が灯っていたことを経営者は感じていたはずなのです。
考えたくないことですが今後、
また新たな感染症が発生する可能性を否定することは誰にもできない時代です。
あまりに必要以上に恐れることはないと考える一方で、
今回のコロナ禍で当社にも上記のような相談事例が数件ございました。
手遅れになってからご相談に来られることほど悲しいことはありません。
後継者難倒産は増勢傾向
倒産件数が増加している理由は、新型コロナウイルスの影響だけではない様です。
帝国データバンクが集計している調査によると、
「後継者難倒産」にておいても増勢傾向で推移している様です。
従来型である代表の病気や死去による事業を断念するケースに加え、
後継者候補の選定など、様々な計画を進めていたのにも関わらず、
時間的・金銭的な課題により後継者を決めて育成するまで間に合わなかった
「息切れ型」の倒産も目立ってきております。
現時点で今後の経営に不安のある方は、今から譲渡に向けたご準備をお勧めします。
なお、当社では無料で実施する価値算定サービスを通じて
お客様の事業価値を数字で明確にお示ししております。
是非当社へお声がけ頂けましたら幸いです。