CASE 01
売却・譲渡を検討しているが、その後の生活が不安で決断できない

こんなお悩みはありませんか？

仮に自身の会社を売却した場合、

生活費が無くなるのではないか
もう経営に携われなくなるのではないか

といったお悩み・ご相談をよくいただきます。

当たり前のことですが、売主様も会社を売却した後、安定的な収入を得る必要があります。譲渡対価で全て賄えるのであればそれに越したことはありませんが、どの程度の価値が付くのか、自身の役員報酬と比較するとどうなるのか等、ご相談をいただくことが多いです。

アドバイザーからのアドバイス

ＣＢパートナーズ　ディレクター大倉　良介

こういったお悩みを持たれる経営者の方には、まずは自社の価値を算定されることをおすすめしております。
現在の市場の相場感と照らし合わせ自社の価値を算出することができ、その譲渡対価が自身の役員報酬の何年分になっているかなど、会社やオーナー様ご自身の将来における判断材料をご提供させていただいています。

また、当社は全国の譲受希望企業様の情報をストックしており、その中から「役員残留型」のストラクチャーを検討できる企業様のピックアップも可能です。
このストラクチャーをとる場合、役員として買い手企業様に残留することにより、継続的に経営に携わることができます。