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CASE 08従業員へ譲渡を考えているけれど、適正な人材がいない
こんなお悩みはありませんか？
親族以外で、経営方針や不度を理解している従業員への承継を考えていたけれど、その従業員が退職をされてしまうケースがあります。
親族でないため、有償で譲渡を行う場合、経営能力だけでなく、その従業員に資金力が必要となるため、承継ができないこともあります。
また、他従業員からの評判が悪く、経営体制が変更のタイミングで、主要な従業員が退職を選択することが発生することもよく起こります。
アドバイザーからのアドバイス
ＣＢパートナーズ スーパーバイザー大倉 良介
社内承継のメリットとしては、引継ぎに多くのコストや時間がかからないため、一見スムーズに行えると思われますが、こまめにコミュニケーションをとり、不協和が起きないようにする必要があります。
承継予定の従業員の資金面も確認する必要があったり、親族内承継と比べ、関係者の理解が得られにくいこともあり、ハードルが高いケースが多くあるため、労力は想像以上に多いことがあります。
EXPERIENCES経験談
社内承継を検討されていた経営者から第三者への承継についてご相談をいただきました。
経営者は親族内に後継者がいないため、社内の主要メンバーの中から若手で将来性のある方を候補者として選定しました。
候補者は当初はやる気に満ち溢れておりましたが、承継についてお話を詰めていたところ、経営者になることの重責に耐えられず心身の不調をきたし、候補者の親族からも反対もあり断念せざるを得ない状況となりました。
従業員が経営者になることは本人の相当な覚悟と環境の変化に対する周囲の同意も必要であることを痛感し、当社へご相談を頂き、第三者への譲渡へと進みました。
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