大手外食チェーンや大手警備会社、建築業からの参入など
異業種から介護事業への新規参入もここ数年で加速しております。
「 新たに介護事業を始めたいから買収を検討している。」
と我々にお問合せをいただくことも少なくありません。
中でも入居施設は人気があり、買収対象として検討されているケースは非常に多いです。
特に民間企業で運営が可能なサービス付き高齢者向け住宅や、
有料老人ホームの買収をご検討されていることが多いです。
有料老人ホーム自体にも”介護付き” ”住宅型” ”健康型”
の3種類があります。
今回はサービス付き高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホーム・介護付き有料老人ホーム
この3つの介護事業について取り上げさせていただきたいと思います。
私もこの仕事に就くまでは明確に何が違うのか正直わかりませんでした。
しかし、知っていくと、違いが何点もあります。
そのうちのいくつかを取り上げさせていただきたいと思っております。
違いの1つとして施設利用者との”契約方式”が挙げられます。
有料老人ホーム ⇒ (終身)利用権方式
サービス付き高齢者住宅 ⇒ 建物賃貸借契約
上の通り、契約方式が全く違います。
厳密にいうと、この中でも何パターンか契約方式はありますが
一旦は大枠の契約方式だけを記載いたします。
利用権方式とは利用者が
“施設や付随する介護サービス等を利用する権利”
を前払いで購入するので、住居+サービスを一緒に契約する形になります。
建物賃貸借契約とは、読んで字のごとく部屋を賃貸する契約方式となり、
一般的なマンションの賃貸と同じく敷金や毎月の賃料が必要となります。
なにか他にサービスを希望するには別途費用が必要になります。
これまでに記載をしたことは利用者と運営法人での契約方式になります。
では、実際事業を承継や運営するにあたりどのようなメリット・デメリットがあるのか、
いくつかご紹介いたします。
①総量規制があるのでライバルが増え辛い
②行政に指定されているので信頼感を与えられる
①利益率は低い
②介護スタッフの確保
①自社の別介護事業とシナジーを生み出すことができる
②運営がしやすい
①介護スタッフの確保
②要介護度が高くなると退去してもらう必要がある
①設立にあたり政府から補助金の交付が受けられる
②有料老人ホームに比べ開業が容易
①始めやすいのでライバルが多い
②要介護度の高い方の受け入れが難しい
もちろん他にもメリット・デメリットはありますが
大まかにお伝えするとこのような部分になってきます。
今後新たな事業の展開や拡大として介護施設の買収をお考えであれば、
是非当社にご相談いただければと思います。