先日、九州地方のとある介護事業の経営者の方からのご依頼をいただき、
経営者様の引退に向けて、譲受候補先の選定にあたる事になりました。
弊社にご依頼いただく前は、
全般的に事業承継に取り組んでいるような
業界特化型でないM&A仲介会社様へ依頼をしていたそうですが、
2年近く買手候補先が出てこなかったそうです。
その際、経営者様がポロリと本音を溢されていました。
「介護業界が分かっていないと、現状の数字だけしか見てくれないの」
弊社が、業界特化である必要性をすごく感じた瞬間でした。
弊社が特化する医療・介護・福祉業界というフィールドは、
国の決めた報酬制度に従って売上を立てて行く必要がありますが、
加算が取れるのに敢えてとっていない経営者の方もいらっしゃいます。
今回、出会った経営者様もそういった方でした。
あくまで、現状で評価するのが通常ですが、
伸びしろがある状態かどうかを理解しているのかそうでないのかは、
買手様へ提案する際の訴求力が違ってきます。
我々が、業界に特化して動いている事には、非常に強みがあります。
もし、M&Aをご検討されている場合は、
その業界に特化した仲介会社を念頭にお入れください。
以前、お付き合いのある法人様で、別事業で多額の借金がかさみ、
本業も手放さなければならない法人様からのご依頼をいただいたことがありました。
この件は、別事業を根本原因とした資金難という性質ですので、
急いで買手候補先様をお探しさせていただき、
相場より上の金額でのご提示をいただきました。
ところが、債権者である金融機関より、
再生支援を行っている機関へと持込があり、
弊社としてお手伝いをすることが出来なくなってしましました。
結論から申し上げると、その再生支援機関は、
弊社がお連れした買手候補先様の提示より低い金額しか持ってこれず、
取引先様は借金が残る状態になったそうです。
やはり、こういったケースのM&Aにおいては、
その業界において全国的に買収意向を蓄積しており、
スピーディーに動ける仲介会社が入る事が一番だなと感じました。
今回のケースは、
資金繰り悪化が顕在化した後の法人様でしたが、
もし資金繰り悪化が深刻化してきていると感じる経営者様がいらっしゃいましたら、
お早めのご相談をおススメ致します。