譲渡後の従業員の待遇について

働き方、給料、有給・・・気になることがたくさん

医療・介護だけに関わらず、M&Aで会社や事業を譲渡される経営者にとって、
会社の成長の手助けをしてくれた大切な従業員の待遇は気になるものでしょう。
仲介をしている私たちにとっても、調整事として肝になってくる事項です。

売主様からよくご質問いただくことに、一般論として以下をお伝えいたします。

①従業員の給料は上がるのか？

「上がる」とは一概には言えません。
一定期間（ほぼ1年間）は現状を維持することができる不利益変更をしない旨を記載した契約書を結ぶことが多いため、”最悪は現状維持”ということになります。
しかしながら、今までボーナスも支給できていなかったり、昇給も望めなかったのが、譲渡したことでキャリアアップができたケースもあります。

②有給休暇は引き継がれるのか？

株式譲渡であればそのまま引き継がれます。
事業譲渡の場合は一度雇用契約を解除してから新規で雇用する形になるため、本来であれば買手企業のルールに則って支給されることとなりますが、買手企業によっては引き継いでくれることもあります。

③勤務体系など、働き方はどうなる？

これも②と同様で、雇用契約によるところがあります。
しかしながらM&Aにおいてはスムーズに引き継ぐことが重要なため、特殊なシフトである場合でも容認してくれるケースもあります。

④退職金はどうなる？

株式譲渡の場合は継続です。
事業譲渡の場合は雇用契約解消に相まって退職金を支給し、買手企業の規定に則って積み立てを始めるということが一般的です。

⑤定年後の働き方はどうなる？

買手企業の規定次第、ということにはなりますが、継続雇用してもらえる場合もあります。
給与面は買手企業の規定に則って支給されますので、調整が必要です。

まだまだご質問いただくことはありますが、今回は以上の5つにいたします。
記載したとおり、基本的には現状維持が原則となりますが、売主様のご要望に対しては買手企業との交渉が必要になります。

仲介を通さずに直接交渉する場合はこの時点で軋轢が生じることが多く、
スムーズなM&Aをするには仲介人である私たちを大いに活かして頂ければと思います。
全てを通すことは難しいですが、第三者の目線で”落とし所”を見つけていくことで双方の関係を円滑にすることができます。

大切な会社、従業員をお譲りした後も大切にしてほしい・・・
その思いを実現するために、私たち仲介アドバイザーは力を尽くします。
会社、事業のご譲渡をもしご検討でしたら、ぜひ一度ご相談くださいませ。

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