特定処遇改善加算

処遇改善の見える化

介護職員等特定処遇改善加算の計画書の提出期限が迫っており、
処遇改善への関心が高まっている方も多いかもしれません。

今回のコラムでは、この処遇改善の取得要件になるといわれている
「介護職員処遇改善加算に基づく取り組みの見える化」
に着目したいと思います。

「見える化」については、加算分を処遇改善にどのように使っているかをホームページなどに掲載して周知することを求める方針が示されております。

この「見える化」によって、介護業界における人材獲得はますます
激化する可能性を帯びてくるのではないでしょうか。

介護業界の人材獲得の現状について

1人あたりの求職者に対して、どれだけの求人数があるのかを示す指標として「有効求人倍率」という言葉があります。

介護分野における、この有効求人倍率を見てみると、
全国平均で4倍近くとなっており、求職者側が有利な状況といえるかもしれません。

特に、東京都では有効求人倍率が7倍近くとなっており、人材確保が困難であることが見てとれます。

「見える化」を行うことでどのような影響が出るのか

この取り組みによって、事業所間の処遇の違いが外部からも分かることになります。

つまりは、従業員の方々が他事業所との処遇の違いを比較できることにつながり、新加算を算定していない事業所には人が集まらないという状況を生み出してしまう可能性をはらんでいます。

結果として、人が集まる事業所と集まらない事業所の二極化が進むことが考えられます。
それにより、介護の事業再編はますます加速化するのではないでしょうか。

上記の状況への対応として、介護業界のＭ＆Ａに関する情報にあらかじめ触れておくことは重要ですので、気兼ねなくご相談頂ければ幸いです。

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